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title: 中国からの対日投資半減、測った時期を確かめる｜佐藤伸明
description: 2025年の中国本土からの対日直接投資は52.5％減。ただし関係悪化の報道は2025年11月からで、統計の大半はその前を測る。社数統計の空白、経営・管理の新規入国−80.9％の別要因、在中国日系企業10,118社を時期をそろえて読む。
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# 中国からの対日投資半減、測った時期を確かめる

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)

![中国本土と香港からの対日直接投資（2024年と2025年）を比べた棒グラフ。どちらも約半分に減った](https://nobusato.jp/hs-fs/hubfs/china-investment-into-japan-2025-ja.png?width=1200&height=630&name=china-investment-into-japan-2025-ja.png)

2025年、中国本土から日本への直接投資（ネット流入）は6.52億ドルで、前年から52.5％減った。香港からも51.1％減である。数字だけ見れば、中国企業が日本への投資を控えた結果と読みたくなる。ただ、日中関係の悪化が報じられ始めたのは2025年11月で、この年間統計の大半はその前の期間を測っている。

中国企業の日本進出は、本当に変わったのか。手に入る統計を時期ごとに並べ直すと、変わったと言える数字、まだ測れていない数字、別の理由で動いた数字が混ざっていることがわかる。

## 2025年の半減は、何が動かしたのか

11月以降に報じられた日中関係の悪化だけでは、どうも説明がつかない。日本貿易振興機構（JETRO）『世界貿易投資報告2026』が財務省・日本銀行の国際収支統計をもとにまとめた数字では、2025年の対日直接投資は中国本土から6.52億ドル（前年13.73億ドル）、香港から20.68億ドル（前年42.32億ドル）だった。同じ年、世界全体からの対日直接投資は458億ドルと前年の2.4倍に増えている。

この数字を読むときに、気をつけたい点がいくつかある。

まず時期。通年の統計は1〜12月の合計だから、11月以降の変化が入っているのは最後の2か月分にすぎない。次に中身で、ネットのフローには親子会社間の貸借（負債性資本）も含まれ、大口の返済が一件あるだけで大きく振れる。香港は2024年に前年比88.2％増と跳ねており、その反動という見方もできる。それから国の数え方。国際収支統計は直接の出資元の国・地域で分類する。香港経由の投資が中国企業のものとは限らないし、シンガポールの持株会社を通した中国企業の投資は中国に計上されない。

規模感も見ておく。JETRO『2025 ジェトロ対日投資報告』によると、2024年末の対日直接投資残高のうち中国本土は1兆3,251億円で、全体の2.5％（国・地域別11位）だった。香港は3兆2,590億円で6.1％。中国からの投資は、日本全体の対内投資から見ると小さな塊である。

どの統計が、いつの期間を測っているか 2025年11月〜 日中関係悪化の報道 2025年10月16日 経営・管理の要件改正 対日直接投資フロー（2025年） 中国 −52.5%／香港 −51.1% JETRO外資系企業調査（実施） 中国系「日本の重要性が低下」17.9% 経営・管理 新規入国（2026上期） −80.9% 在中国の日系企業数（TDB） 10,118社（2024年比 −22.4%） 2025/1 2025/7 2026/1 2026/7 2026/10

**Fig.1**2025年の対日直接投資（中国・香港とも約半減）とJETRO外資系企業調査（2025年9〜10月実施）は、2025年11月の関係悪化報道より前の期間を測っている。その後の期間を含む数字は、経営・管理の新規入国（2026年上期、−80.9％）と在中国日系企業数（2026年6月時点、帝国データバンク）だが、どちらも別の要因を含む。出典：JETRO、出入国在留管理庁（共同通信報道）、帝国データバンク。

## 中国系企業は日本に何社あるのか

実は、この問いに最新の公的統計で答えることはできない（調べ始めて、私も少し拍子抜けした）。経済産業省の「外資系企業動向調査」は2020年調査（2019年度実績）を最後に終了しており、以後は JETRO の調査を参照するよう案内している。その最終回では、集計対象2,808社のうち中国系は317社、11.3％だった（2020年3月末時点）。6年前の、しかも回答企業ベースの数字である。

JETRO『2025年度外資系企業ビジネス実態調査』（2025年9〜10月実施、2026年2月公表）は、社数ではなく見方を測っている。中国系企業（n=168）で「日本の地政学的な重要性が低下した」と答えた割合は8.8％から17.9％に上がった。地域別でこれほど上がったのは中国系だけだ。一方で「変化なし」は50.0％、「向上」は19.6％あり、半分は見方を変えていない。そしてこれも11月より前の調査である。

## 2026年に大きく動いた数字には、別の原因がある

関係悪化の後の期間を含む数字で、目立って動いたのが在留資格「経営・管理」だ。出入国在留管理庁の発表を報じた共同通信によると、2026年上半期の経営・管理での新規入国者は635人で、前年同期比80.9％減だった（減少率は時事通信も同じ数字を報じている）。

ただしこれは中国に限った数字ではないし、原因もはっきりしている。2025年10月16日に上陸基準が改正され、資本金等は500万円から3,000万円以上に引き上げられ、常勤職員1名以上の雇用や、申請者か常勤職員の一定の日本語能力も求められるようになった。小規模な起業ルートが細ったのはまず制度のためで、関係悪化の影響をこの数字から切り分けることはできない。

## 逆方向では、在中国の日系企業が2年で2割減った

帝国データバンクの「日本企業の『中国進出』動向調査（2026年）」によると、2026年6月時点で中国（香港・マカオを除く）に進出している日本企業は10,118社だった。2024年の13,034社から22.4％減り、2010年の調査開始以来もっとも少ない。この2年で撤退・所在不明が4,137社、新規進出が1,221社である。同社は日中関係の悪化を含め、中国経済の減速やサプライチェーンの移転など複数の要因を挙げている。期間の大半は関係悪化の報道より前で、減少は2012年のピーク（14,394社）から続く流れの上にある。

要するに、2026年10月時点で言えるのは、両方向とも縮む流れがもともとあり、その上に関係悪化が重なったということまでだ。11月以降の変化がどれだけ上乗せされたかは、2026年の通年統計（財務省・日銀の確報は翌年春）が出るまで、誰にも言い切れない。

## 数字がそろうまで、会社は何を決めておけばよいか

見出しの印象で計画を止めたり急いだりするより、自社の数字を見ていたほうが外れにくい。商談の進み方、取引審査での質問の変化、求人への応募数や内定辞退。こうした数字は統計より何か月も早く動く。以前、日本に進出する外資系企業から最初に聞かれたのは手続きのことだったが、結局いちばん効いたのは最初の一人をどう採るかだった。外から見えにくいこの部分ほど、自社のデータが頼りになる。

次に、スケジュールは長めに引いておく。経営・管理の新しい要件では、資本金3,000万円以上と常勤職員1名の両方が必要になった。在留資格を申請する前に、日本で雇う人を見つけておく必要がある。日本では採用そのものに数か月かかることが珍しくないので、立ち上げを半年で見込む計画は、いまの条件ではかなり楽観的だと私は感じている。最初の一人を誰にするかは[日本法人の最初の採用を営業にしない理由](https://nobusato.jp/ja/blog/first-hire-in-japan-should-not-be-sales?hsLang=ja)で書いた。

社名も現場で検証したい論点だ。親会社のブランドをそのまま使うか、日本の顧客に事業内容が伝わる商号にするか。正解は業種で変わるが、どちらを選んでも取引先の与信審査では資本関係が確認される。由来を説明できる名前にしておき、会社案内には親会社を最初から書いておくほうが、営業でも採用でも話が早い。候補者側も社名から事業と安定性を推し量るので、求人票で事業内容と日本での体制を具体的に書くことが、名前以上に効くことが多い。

中国企業に限らず、外資系企業が日本で苦労する場所はだいたい決まっていて、[外資系企業が日本でつまずくところ](https://nobusato.jp/ja/blog/what-foreign-companies-struggle-with-in-japan?hsLang=ja)にまとめた。また日本の対内直接投資がもともと低い水準にあることは[対日直接投資はなぜ少ないのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-inward-fdi-is-low?hsLang=ja)で扱った。関係の変化は、その難しさを少し上乗せする要素として見積もるのが、いまのところ数字に即した見方だと考えている。

データ出典

- [JETRO『世界貿易投資報告2026』日本の対内直接投資：2025年 中国6.52億ドル（−52.5％）、香港20.68億ドル（−51.1％）、世界458億ドル](https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2026/ch2/sec3/sub2.html)
- [JETRO『2025 ジェトロ対日投資報告』国・地域別対日直接投資：2024年末残高 中国1兆3,251億円（2.5％）、香港3兆2,590億円](https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/ijre/report2025/ch2/sec2.html)
- [財務省「対外・対内直接投資」（国際収支統計、上記JETRO数値の元データ）](https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/bpfdii.htm)
- [JETRO『2025年度外資系企業ビジネス実態調査』（2025年9〜10月実施）：中国系の「重要性低下」8.8％→17.9％](https://www.jetro.go.jp/news/releases/2026/f40d8720121d8e2a.html)
- [経済産業省「第54回 外資系企業動向調査」概況：中国系317社（11.3％、2020年3月末）](https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_54/pdf/2020gaikyou-s.pdf)
- [経済産業省「外資系企業動向調査」（2020年調査で終了）](https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/index.html)
- [出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」（2025年10月16日施行）](https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html)
- [熊本日日新聞（共同通信配信、2026年10月16日）：経営・管理の新規入国 2026年上半期635人、−80.9％（出入国在留管理庁発表、原資料は未確認）](https://kumanichi.com/articles/2047152)
- [nippon.com（時事通信配信、2026年10月16日）：経営・管理 80.9％減（出入国在留管理庁発表）](https://www.nippon.com/ja/news/yjj2026101600225/)
- [帝国データバンク「日本企業の『中国進出』動向調査（2026年）」：10,118社（2026年6月）、2024年比−22.4％](https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260928-china26y/)

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