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title: 大東建託の外国人現場監督は、技術者に育つか｜佐藤伸明
description: 大東建託は2024年からウズベキスタンなどの国立大学卒業生を日本人と同じ待遇で採り、現場監督に育てている。建設業の外国人20万6,468人のうち技術職の資格は1割未満。中核の技術者になる条件を考える。
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# 大東建託の外国人現場監督は、技術者に育つか

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)

![大東建託の外国人施工管理技術者の採用と育成の時間軸](https://nobusato.jp/hs-fs/hubfs/covers-2026-10/daito-trust-foreign-site-supervisors-cover-ja-2026-10.png?width=1200&height=630&name=daito-trust-foreign-site-supervisors-cover-ja-2026-10.png)

ウズベキスタンの首都タシケントの国立工科大学を2024年6月に卒業した24歳の青年が、同じ年の12月に大東建託に入社した。新卒研修を終え、2025年6月からは現場監督として首都圏の現場に立っている。建築の専門用語は、所長や先輩の説明で覚えたという。日本の建設現場で、外国人が「人手」から「技術者」になれるのか。その答えの一部は、この所長と先輩の側にあると私は考えている。

## 日本人と同じ給与、同じ研修で採っている

大東建託は外国人を、日本人と同じ給与、同じ研修の正社員として採り、現場の管理を任せる施工管理の技術者に育てている。対象はウズベキスタンとインドネシアの国立大学の学生・卒業生で、任せるのは作業より一段上の、工程と品質と安全の管理だ。在留資格は「技術・人文知識・国際業務」だ（マイナビニュース TECH+、2026年10月19日）。

始まりは2024年である。同年6月、会社は2024年度中に外国人を建設技術者として正社員で採る方針を示し、9月にタシケントで面接をして5人を採った。12月に来日・入社して日本語教育などを受け、2025年4月からはその年の日本人新卒と同じカリキュラムに合流した。給与と処遇は日本人社員と同じで、社宅も同じ基準で用意する。最短で入社4年程度での1級建築施工管理技士の取得を目標に置いている（施工の神様、2024年7月31日）。

その後も続いている。2025年9月の面接で採った第2期の3人は、2026年4月から現場監督として働く。2026年9月にはタシケント建築建設大学の学生3人に内定を出した。インドネシアでは提携大学に専門コースを置き、2025年からの第1期に23人、2026年からの第2期に32人が在籍している。第1期は2027年4月に面接、12月に入社の予定だ。

会社の言葉もはっきりしている。キャリアデザイン部の部長は「当社の採用のゴールは入社ではない。日本人社員と同じように現場を任せられる施工管理技術者へ成長してもらうこと」と話している。長い目では、現場の所長になってもらうことを目指している。

## なぜ現場監督なのか

現場監督が選ばれたのは、建設業でいちばん替えのきかない層の一つだからだ。総務省「労働力調査」を基にした国土交通省の資料によると、2025年の建設業就業者は478万人で、1997年のピーク685万人から3割ほど減った。55歳以上が36.6%を占め、29歳以下は11.9%にとどまる。

外国人は増えている。厚生労働省「外国人雇用状況」によると、2025年10月末に建設業で働く外国人は20万6,468人で、前年から16.1%増えた。ただ、その中身を見ると、技能実習が11万9,868人と6割近くを占める。施工管理のような技術職に就く在留資格「技術・人文知識・国際業務」は1万9,849人で、1割に届かない。日本で働く外国人全体の数と資格の内訳は[日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers?hsLang=ja)にまとめた。

手を動かす人は、外からも来るようになった。段取りを組み、品質と安全と工程に責任を持つ人は、ほぼ日本人のまま年を取っている。大東建託が手をつけたのは、この二つ目の層だ。

人手不足という言葉は一つだが、中身は職種ごとにまったく違う（[有効求人倍率は、職種で見ないと意味がない](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-openings-ratio-by-occupation?hsLang=ja)）。作業の人手なら、受け入れの制度も送り出しの仕組みもすでにある。現場を任せられる技術者は、制度で連れてくることができない。日本語で図面を読み、職人に指示を出し、施主に説明できるところまで、社内で時間をかけて育てるしかない。採用より育成の話になるのは、そのためだ。

採用と配属までは済んだ。技術者として認められるかは、これからの数年で決まる

大東建託の外国人施工管理技術者の採用・育成の経過と予定（施工の神様 2024年7月、マイナビニュース TECH+ 2026年10月の報道から）

まだ誰も到達していない段階

1. 2014協力会社の技能実習生を支援東南アジアからの実習生、累計約1,335人。直接雇用ではない
2. 2024タシケントで面接、第1期5人を正社員採用在留資格は技術・人文知識・国際業務、待遇は日本人と同じ
3. 2025日本人新卒と同じ研修、6月から現場監督に専門用語は所長と先輩の説明で覚えた
4. 2026第2期3人が現場へ、第3期3人に内定インドネシアの専門コースは第1期23人、第2期32人
5. 2027インドネシア第1期が入社予定4月面接、12月入社の計画
6. 2028頃1級建築施工管理技士の取得会社目標「最短で入社4年程度」からの推算
7. 将来現場の所長、外国人現場監督100〜200人規模2024年の報道時点で示された目標

入社はゴールではない、と会社自身が言っている。試されるのは、1級の資格と所長の席に届くかどうかだ。

図1　大東建託は2024年にウズベキスタンの国立大学卒業生5人を日本人と同じ待遇の正社員として採用し、2026年までに第2期3人を現場に配属、インドネシアでも計55人の専門コースを運営しているが、目標とする最短4年程度での1級建築施工管理技士取得と所長への登用は、まだ先の段階にある。

## 「労働力」と「中核の技術者」は、どこで分かれるのか？

分かれ目は、入社の時点で「この先どこまで行けるか」が書かれているかどうかにある。大東建託の場合、それは日本人と同じ研修、日本人と同じ給与、1級の資格という中間の目標、所長という最終の目標の形で書かれている。人手として採るなら、この先の道は要らない。技術者として採るなら、これがないと続かない。

この点で、資格の制度が少し動いたことは追い風になる。国土交通省は2024年度から施工管理技術検定の受検資格を見直し、1級の第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受けられるようになった。第二次検定は、第一次検定の合格後に一定の実務経験を積めば受けられる。大学を出てすぐの外国人でも、まず第一次検定を取り、現場の経験を積みながら第二次検定に向かう、という道筋が描きやすくなった。

ただ、受けられることと受かることは別の話だ。試験は日本語で、建築の専門用語が多い。大東建託は2026年5月、人材育成会社のハンズグローバルと組んで外国人向けの施工管理技士の学習プログラムを作った。試験範囲の約6,000語から重要な約1,000語を選び、画像、ふりがな、外国語訳を付け、過去問と結び付けたものだという。技術を知っている人が、日本語の試験問題の前で足止めされないようにする工夫である。

## 日本人の所長が、いちばんの教材になる

結局のところ、外国人の現場監督が育つかどうかを最後に左右するのは、隣にいる日本人の所長と先輩だと思う。冒頭の青年が専門用語を覚えた相手は、教科書でも研修でもなく、所長と先輩だった。現場の言葉は現場でしか覚えられない。

ここは制度で書きにくい。所長は自分の現場の工程と安全で手一杯で、外国人の部下に用語を説明する時間は、評価にも手当にもならないことが多い、と私は見ている。そうなると、教えるかどうかは所長の人柄次第になる。人柄に頼る育成は、当たりの所長に付いた人だけが伸びる（外国人社員を採ったあとの難しさは[外国人社員を採用したあと、本当に難しいのは何か](https://nobusato.jp/ja/blog/after-you-hire-foreign-staff-the-hard-part?hsLang=ja)にも書いた）。

日本で外国籍のエンジニアや技術者を採る会社にとって、大東建託のやり方でいちばん借りやすいのは、順番である。先に、入社後の道と資格の目標を決める。次に、受け入れる日本人の上司の役割と、その時間を仕事として数える方法を決める。採用はそのあとでいい。

2024年の時点で掲げた目標は100〜200人規模で、これまでに採用が報じられたのはウズベキスタンの8人と、内定の3人である。最初の5人が1級の資格に届くのは、早くても2028年頃になる。そのとき何人が会社に残り、何人が所長の手前まで来ているか。外国人が中核の技術者になれるかどうかは、そこで初めて数字になる。

出典（2026年10月時点）

- [マイナビニュース TECH+「大東建託が進める『外国人現場監督』育成計画」（財界オンライン提供、2026年10月19日）](https://news.mynavi.jp/techplus/article/20261019-5156843/)
- [施工の神様　大東建託のウズベク人現場監督採用に関する記事（2024年7月31日）](https://sekokan-navi.jp/magazine/74116/2)
- [ハンズグローバル・大東建託「施工管理技士」国家資格取得プログラム開発のリリース（PR TIMES、2026年5月8日）](https://ascii.jp/elem/000/004/400/4400495/)
- [厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点、2026年1月30日公表）](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html)
- [厚生労働省　同 届出状況表一覧（別表4・別表6、産業別・在留資格別）](https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001646131.pdf)
- [国土交通省「建設業、不動産業界の最新動向、今後の展開」（2026年4月、総務省「労働力調査」より）](https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/39975/20260413seminar1.pdf)
- [国土交通省　施工管理技術検定の受検資格見直し（2023年5月12日発表、2024年度から適用）](https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00176.html)

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