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title: 日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのか
description: 2025年10月末、日本で働く外国人は257万人。十七年で五倍になった。ベトナム61万人が中国43万人を引き離す一方、技術・人文知識・国際業務では中国が13.6万人で最多。特定技能は一年で38%増。東京が四分の一を占める。
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1. [十七年で五倍](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s1)
2. [中国が一位から二位へ、そして差が開いた](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s2)
3. [技術・人文知識・国際業務47万人では、中国が最多](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s3)
4. [特定技能と技能実習](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s4)
5. [東京が四分の一](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s5)
6. [海外企業の日本法人にとっての意味](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s6)

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# 日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのか

外国人労働者は十七年で五倍。人手の穴を外国人が埋めている

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約6分

目次6

1. [十七年で五倍](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s1)
2. [中国が一位から二位へ、そして差が開いた](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s2)
3. [技術・人文知識・国際業務47万人では、中国が最多](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s3)
4. [特定技能と技能実習](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s4)
5. [東京が四分の一](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s5)
6. [海外企業の日本法人にとっての意味](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers#s6)

毎年一月、厚生労働省が前年10月末時点の「外国人雇用状況」を公表する。2025年10月末、日本で働く外国人は257万人。前年から27万人増え、三年続けて年12%前後の伸びだ。

私はこの数字を毎年見ている。ただ、総数はあまり見ない。国籍や資格で分けたあとの何本かの線のほうが、ずっと役に立つからだ。

## 十七年で五倍

2008年は49万人だった。2016年に100万人を超え、2020年172万人、2023年205万人、2025年257万人。

十七年で五倍。同じ期間、日本の労働力人口はほとんど変わっていない。この十数年に増えた働き手のかなりの部分が外国人だということになる。「人手が足りない」と言われる裏で、日本はすでに外国人でその穴を埋めていて、埋める速度は上がっている。

外国人労働者は十七年で五倍。日本は増えた働き手のかなりの部分を外国人で埋めている

各年10月末時点の外国人労働者数（厚生労働省「外国人雇用状況」、万人）

- 2008

  49万人
- 2016100万人を超える

  100万人
- 2020

  172万人
- 2023

  205万人
- 2025前年から27万人増

  257万人

同じ十七年、日本の労働力人口はほとんど変わっていない。人手不足の穴は、すでに外国人が埋めている。

図1　厚生労働省の外国人雇用状況では、日本で働く外国人は2008年の49万人から2016年に100万人を超え、2025年10月末に257万人と十七年で五倍になり、三年続けて年12%前後伸びている。

## 中国が一位から二位へ、そして差が開いた

2020年まで、国籍別で最も多いのは中国だった。2020年10月、ベトナムが44万人で中国の42万人を抜いた。2025年にはベトナム61万人、中国43万人で、差は17万人になった。

中国籍はこの五年ほぼ横ばい。伸びているのはベトナム、インドネシア（一年で35%増）、ミャンマー（43%増）、ネパール、スリランカだ。

要するに、日本に来る外国人の主力が、「学び、働きに来る中国人」から「製造、建設、介護の穴を埋める東南アジアの人」に入れ替わった。両者が就く仕事は、まったく違う。

主力は「中国から学び働きに来る人」から、東南アジアの人へ入れ替わった

国籍別の外国人労働者数（2024年と2025年の各10月末、厚生労働省、万人）

2024202557.140.924.617.011.5ベトナム 60.6中国 43.2フィリピン 26.1インドネシア 22.8ミャンマー 16.3差 17万人

ベトナムと中国の差は17万人。現場の人手を採るなら、母集団は東南アジアの人だ。

図2　国籍別の外国人労働者は2024年10月末から2025年10月末にかけてベトナム57.1万人→60.6万人、中国40.9万人→43.2万人、フィリピン24.6万人→26.1万人、インドネシア17.0万人→22.8万人、ミャンマー11.5万人→16.3万人で、中国が五年ほぼ横ばいの一方、インドネシアは一年で35%、ミャンマーは43%増えた。

## 技術・人文知識・国際業務47万人では、中国が最多

在留資格で分けると、また別の図になる。

いわゆるホワイトカラーの就労資格である技術・人文知識・国際業務は、2025年に46.8万人、一年で14%増。国籍別では中国13.6万人、ベトナム11.2万人、ネパール4.3万人、韓国3.1万人、インド1.4万人。

この層では中国が依然として最多で、差も大きい。情報通信業で働く外国人は9.8万人、その三分の二がこの資格だ。

中国語を話すエンジニアの母集団がどれくらいかという質問を、紹介の仕事で何度も受けてきた。おおよそは、この13.6万人にIT業界に入る比率を掛ければ出る。私が市場で肌で感じてきた規模とも合う。数万人の桁で、しかもここ数年ほとんど増えていない。

中国語のできるホワイトカラーの母集団は13.6万人。しかも五年ほとんど増えていない

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の国籍別人数（2025年10月末、厚生労働省、万人）。全体46.8万人

- 中国最多。取り合う相手は在日の中国系企業すべて

  13.6万人
- ベトナム

  11.2万人
- ネパール

  4.3万人
- 韓国

  3.1万人
- インド

  1.4万人

無尽蔵ではない。動く前に、この13.6万人の母集団を描いておく。

図3　ホワイトカラーの就労資格である技術・人文知識・国際業務は2025年に46.8万人で、国籍別では中国13.6万人、ベトナム11.2万人、ネパール4.3万人、韓国3.1万人、インド1.4万人と中国が最多だが、中国語のできるホワイトカラーの母集団はこの13.6万人で、五年ほとんど増えていない。

## 特定技能と技能実習

特定技能は28.6万人で、一年に38%増と全資格でいちばん速い。技能実習は50万人で、増えてはいるが鈍っている。合わせて78万人、ほぼ全部が製造、建設、農業、介護で、[前の記事](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-openings-ratio-by-occupation?hsLang=ja)で見た5倍、8倍の職種と重なる。

技能実習はこれから育成就労に置き換わるので、この線はこの先数年で引き直されることになる。

## 東京が四分の一

東京65万人、25.4%。愛知25万人、大阪21万人。東京の比率は就業者全体に占める比率よりかなり高く、ホワイトカラーの仕事が東京に集まっていることと同じ話だ。

外国人を雇う事業所は37万か所で、その63%が従業員30人未満。大企業の比率は、意外なほど低い。外国人材の紹介をしている人なら実感があると思うが、顧客の中心は中小企業と外資系法人で、大企業は思ったほど多くない。

## 海外企業の日本法人にとっての意味

一つ。現場の人手を採るなら、母集団は東南アジアの人であって中国人ではない。仲介も在留資格の経路もまったく別で、エンジニア採用の経験は当てはまらない。

二つ。中国語のできるホワイトカラーを採るなら、母集団はその13.6万人で、この五年ほとんど増えていない。決して無尽蔵ではないし、取り合う相手は在日の中国系企業すべてだ。動く前に、まずその母集団を描いておきたい。[人材マップは名簿ではない](https://nobusato.jp/ja/blog/talent-map-is-not-a-list?hsLang=ja)に書いた。

この統計は企業の届出に基づく。小規模事業所の届出漏れは珍しくなく、実数は257万人より多いと私は見ている。また「雇用」だけを数えていて、経営者やフリーランスは入らない。

自社の外国人社員は、どの在留資格で働いているだろうか。

出典

- [厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）](https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001646128.pdf)
- [厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 各年版（2008年以降の推移）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html)
- [JILPT ビジネス・レーバー・トレンド 2021年4月号（2020年、ベトナムが中国を抜いて最多に）](https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/04/037.pdf)

関連記事：[外国人社員を採用したあと、本当に難しいのは何か](https://nobusato.jp/ja/blog/after-you-hire-foreign-staff-the-hard-part?hsLang=ja) 技術職の在留資格で働く外国人を、ある建設会社がどう育てているかは[大東建託の外国人現場監督は、技術者に育つか](https://nobusato.jp/ja/blog/daito-trust-foreign-site-supervisors?hsLang=ja)に書いた。 外国人労働者が増え続ける背景にある分母の話は、[「生産年齢人口、30年で1,350万人減。就業者はなぜ増えたのか」](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-working-age-population-down-13-million?hsLang=ja)に書いた。 在留資格「経営・管理」の要件が2025年10月にどう変わったかは、[「『経営・管理』の資本金は3,000万円に。本当の門は常勤職員一人」](https://nobusato.jp/ja/blog/business-manager-visa-30-million-yen?hsLang=ja)に書いた。 人数の内訳に続いて、在留資格ごとの賃金は[外国人の賃金は一般労働者全体より25%低い。差の出どころ](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-worker-pay-gap-japan?hsLang=ja)で見た。

介護の分野に限ると、確認できる外国人材は約8万人で、介護職員の4%弱にとどまる。厚労省が推計する2040年度の必要数との差は[介護職員の2040年推計を読んだ記事](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall?hsLang=ja)にまとめた。

筆者

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato

日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。

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## 次に読む

1. 01[外国人の賃金は一般労働者全体より25%低い。差の出どころ](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-worker-pay-gap-japan?hsLang=ja)約7分
   
   厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査で、外国人労働者の所定内給与は254.3千円。外国人も含む一般労働者全体の340.6千円より25%低い。専門的・技術的分野は313.2千円で、全体の30〜34歳とほぼ同じだった。
2. 02[留学生の国内就職は4割弱。年4万人という数字との違い](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-students-stay-to-work-japan?hsLang=ja)約8分
   
   JASSOの調査では、2024年度に卒業した留学生のうち日本で就職したのは38.8%。入管の許可数は2025年に40,501件で、中国が4割。就職先は50人未満の会社が半分近く、月額報酬は3人に2人が25万円未満だった。
3. 03[日本人の英語力はどの程度か](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-english-proficiency?hsLang=ja)約6分
   
   EF英語能力指数で日本は96位。一方でTOEIC公開テストでは受験者の4人に1人が745点以上だ。どちらも自分から受けに来た人の数字で、職場の実力ではない。バイリンガル採用の前に、どの言語が必須かを決める。

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佐藤伸明 / Nobu Sato

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