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title: 日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのか
description: 2025年10月末、日本で働く外国人は257万人。十七年で五倍になった。ベトナム61万人が中国43万人を引き離す一方、技術・人文知識・国際業務では中国が13.6万人で最多。特定技能は一年で38%増。東京が四分の一を占める。
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# 日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのか

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![日本で働く外国人257万人は、どこにいるのか](https://nobusato.jp/hs-fs/hubfs/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers-ja.png?width=1200&height=630&name=foreign-workers-in-japan-by-the-numbers-ja.png)

毎年一月、厚生労働省が前年10月末時点の「外国人雇用状況」を公表する。2025年10月末、日本で働く外国人は257万人。前年から27万人増え、三年続けて年12%前後の伸びだ。

私はこの数字を毎年見ているが、見るのは総数ではない。分けたあとの何本かの線のほうが、ずっと役に立つ。

## 十七年で五倍

2008年は49万人だった。2016年に100万人を超え、2020年172万人、2023年205万人、2025年257万人。

十七年で五倍。同じ期間、日本の労働力人口はほとんど変わっていない。この十数年に増えた働き手のかなりの部分が外国人だということになる。「人手が足りない」と言われる裏で、日本はすでに外国人でその穴を埋めていて、埋める速度は上がっている。

5010015020025020084920122016108202017220242025257万人

**Fig.1**各年10月末時点の外国人労働者数、2008〜2025年。2016年に100万人を超え、2025年は257万人。単位：万人。

## 中国が一位から二位へ、そして差が開いた

2020年まで、国籍別で最も多いのは中国だった。2020年10月、ベトナムが44万人で中国の42万人を抜いた。2025年にはベトナム61万人、中国43万人で、差は17万人になった。

中国籍はこの五年ほぼ横ばい。伸びているのはベトナム、インドネシア（一年で35%増）、ミャンマー（43%増）、ネパール、スリランカだ。

日本に来る外国人の主力が、「学び、働きに来る中国人」から「製造、建設、介護の穴を埋める東南アジアの人」に変わった、ということだ。両者が就く仕事はまったく違う。

20406060.6ベトナム43.2中国26.1フィリピン22.8インドネシア16.3ミャンマー20242025

**Fig.2**主な国籍の人数、2024年と2025年。中国は2020年にすでに42万人で、五年ほぼ横ばい。ベトナム、インドネシア、ミャンマーが伸びている。単位：万人。

## 技術・人文知識・国際業務47万人では、中国が最多

在留資格で分けると、また別の図になる。

いわゆるホワイトカラーの就労資格である技術・人文知識・国際業務は、2025年に46.8万人、一年で14%増。国籍別では中国13.6万人、ベトナム11.2万人、ネパール4.3万人、韓国3.1万人、インド1.4万人。

この層では中国が依然として最多で、差も大きい。情報通信業で働く外国人は9.8万人、その三分の二がこの資格だ。

中国語を話すエンジニアの母集団がどれくらいかという質問を、紹介の仕事で何度も受けてきた。おおよそは、この13.6万人にIT業界に入る比率を掛ければ出る。市場で感じてきた規模と合っていて、数万人の桁、しかもここ数年ほとんど増えていない。

中国13.6ベトナム11.2ネパール4.3韓国3.1インド1.4インドネシア1.0

**Fig.3**技術・人文知識・国際業務の国籍別人数、2025年。中国13.6万人で最多。単位：万人。

## 特定技能と技能実習

特定技能は28.6万人で、一年に38%増と全資格でいちばん速い。技能実習は50万人で、増えてはいるが鈍っている。合わせて78万人、ほぼ全部が製造、建設、農業、介護で、[前の記事](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-openings-ratio-by-occupation?hsLang=ja)で見た5倍、8倍の職種と重なる。

技能実習は育成就労に置き換わる。この線はこの先数年で引き直される。

## 東京が四分の一

東京65万人、25.4%。愛知25万人、大阪21万人。東京の比率は就業者全体に占める比率よりかなり高く、ホワイトカラーの仕事が東京に集まっていることと同じ話だ。

外国人を雇う事業所は37万か所で、その63%が従業員30人未満。大企業の比率は意外に低い。外国人材の紹介をしている人なら知っていることで、顧客は大企業ではなく、中小企業と外資系法人だ。

## 海外企業の日本法人にとっての意味

一つ。現場の人手を採るなら、母集団は東南アジアの人であって中国人ではない。仲介も在留資格の経路もまったく別で、エンジニア採用の経験は当てはまらない。

二つ。中国語のできるホワイトカラーを採るなら、母集団はその13.6万人で、この五年ほとんど増えていない。無尽蔵ではなく、競合は在日の中国系企業すべてだ。先にその母集団を描いてから動く。[人材マップは名簿ではない](https://nobusato.jp/ja/blog/talent-map-is-not-a-list?hsLang=ja)に書いた。

## まだ確信のないところ

この統計は企業の届出に基づく。小規模事業所の届出漏れは珍しくなく、実数は257万人より多いはずだ。また「雇用」だけを数えていて、経営者やフリーランスは入らない。

自社の外国人社員は、どの在留資格で働いているだろうか。

出典

- [厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）](https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001646128.pdf)
- [厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況 各年版（2008年以降の推移）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html)
- [JILPT ビジネス・レーバー・トレンド 2021年4月号（2020年、ベトナムが中国を抜いて最多に）](https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/04/037.pdf)

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