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title: 外資の日本法人は、縮小をどの順番で決めるのか｜佐藤伸明
description: 外資系企業が日本事業を縮めるとき、決定の順番の半分は労働法が決めている。整理解雇の四つの観点、退職勧奨の限界、30人以上の離職でのハローワーク届出、フォードと現代自動車の公開事例から、本社と日本法人の判断の順を追う。
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1. [縮小の議論は、どんな数字から始まるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/how-foreign-companies-decide-to-shrink-japan#s1)
2. [閉じる以外に、どんな選択肢があるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/how-foreign-companies-decide-to-shrink-japan#s2)
3. [日本の労働法は、順番をどこまで決めているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/how-foreign-companies-decide-to-shrink-japan#s3)
4. [誰に、どの順番で伝えるか](https://nobusato.jp/ja/blog/how-foreign-companies-decide-to-shrink-japan#s4)

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# 外資の日本法人は、縮小をどの順番で決めるのか

外資が日本を縮めるときの決め方

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約7分

目次4

1. [縮小の議論は、どんな数字から始まるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/how-foreign-companies-decide-to-shrink-japan#s1)
2. [閉じる以外に、どんな選択肢があるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/how-foreign-companies-decide-to-shrink-japan#s2)
3. [日本の労働法は、順番をどこまで決めているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/how-foreign-companies-decide-to-shrink-japan#s3)
4. [誰に、どの順番で伝えるか](https://nobusato.jp/ja/blog/how-foreign-companies-decide-to-shrink-japan#s4)

韓国の現代自動車は2009年末、日本の乗用車市場から撤退した。2001年の参入から、累計販売は約1万5000台にとどまった。その現代が2022年2月8日、東京で日本市場への再参入を発表した。売るのは電気自動車と燃料電池車の2車種、販売はオンラインだけである。外資系企業が日本事業を縮めるとき、その決め方は一度きりの判断に見えて、実際にはいくつもの段階を踏む。そして順番の半分は、日本の労働法がすでに決めている。

## 縮小の議論は、どんな数字から始まるのか

一つの数字で始まることは少ない。本社が日本を見るとき、見ているのはグローバルな事業の組み合わせの中での位置である。投資の回収にどれくらいかかるか、シェアは上向いているか、同じ資金を別の国に回したほうが早く結果が出るのではないか。

2016年1月25日に日本とインドネシアからの撤退を発表したフォードは、理由として両市場で利益の見通しが立たないことを挙げた。前年の日本でのシェアは0.1％だった。

よく言われるのは、議論が本格的に動き出すのは何四半期か目標を下回ったあと、本社が翌年の予算を組む場面だ、という見方である。統計があるわけではないが、予算の締め切りがそのまま判断の締め切りになりやすいことを考えれば、うなずける話だ。日本法人のコストは固定費の色が濃い。採用した人を減らすのは簡単ではなく、オフィスや契約にも期間がある。本社が計算すると、日本はポートフォリオの中でいちばん調整の遅い部分に見える。その見立て自体は間違っていないが、間にある選択肢を飛ばして、いきなり「閉じる」に行き着きやすい。

## 閉じる以外に、どんな選択肢があるのか

大きく分けると、人員を減らす、事業を一部に絞る、代理店や販売店に移す、法人ごと閉じる、の四つがある。それぞれ、かかる費用も法的な手続きも違う。

人員を減らすのがいちばん多い。法人は残り、顧客も残る。難しいのは労働法の部分で、これは次の節で書く。

見落とされやすいのが希望退職の設計だ。最初に手を挙げるのは、たいてい社外で次の仕事を見つけやすい人である。人数は揃っても、残った組織の形が想定と違ってしまう。対象の範囲、条件、会社が個別の応募を承認しない余地を残すかどうかは、公表前に決めておきたい。

事業を絞る、あるいは主力事業から退いても法人だけは残す、という道もある。冒頭の現代自動車がその例だ。韓国紙The Korea Timesによれば、再参入にあたって日本法人はHyundai Motors JapanからHyundai Mobility Japanに社名を変えた。社名を変えたということは、乗用車から退いたあとも法人は残っていたということになる。撤退のときに扉を完全には閉めなかったから、12年あまり後に戻る道があった、と読むこともできる。

代理店や販売店に移すのは、販売と顧客対応を日本の相手に任せ、自社はブランドと供給だけを持つやり方である。人員は大きく減るが、顧客がある日突然放り出されることはない。

法人ごと閉じる場合は、清算、契約、税務をひと通りたどる別の道になる。その中身は[日本法人の閉じ方](https://nobusato.jp/ja/blog/closing-a-japan-entity?hsLang=ja)に書いた。フォードは販売店を閉じ、車の輸入もやめたが、アフターサービスと保証は続けると表明していた。閉じる側が真似してよい点だと思う。

## 日本の労働法は、順番をどこまで決めているのか

経営上の理由による解雇は整理解雇と呼ばれ、裁判所はその有効性を四つの観点から見る。人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、解雇手続の妥当性である。厚生労働省の説明では、解雇回避の努力とは配置転換や希望退職者の募集など、他の手段で解雇を避けようとしたことを指す。

この考え方は判例から来ている。厚労省がまとめた「雇用指針」掲載の裁判例一覧には、整理解雇の項目に東洋酸素事件（東京高裁1979年10月29日判決）が挙がっている。土台にあるのは労働契約法第16条で、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効になる。

決める順番への意味ははっきりしている。採用を止め、配置転換を検討し、希望退職を募る。整理解雇はその後である。順番を逆にして数か月を稼いでも、裁判になれば、その数か月分をまとめて返すことになりかねない。

退職勧奨にも限りがある。社員が自由な意思で応じるなら問題はないが、自由な意思決定を妨げるような勧奨は違法な権利侵害にあたることがある。厚労省の説明では、退職勧奨に応じて辞めた場合は自己都合退職にはならない。

手続きの面で漏れやすいものが二つある。解雇するなら少なくとも30日前に予告し、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を払う（労働基準法第20条）。1か月以内に30人以上が離職を余儀なくされる見込みなら、労働施策総合推進法にもとづき、ハローワークに再就職援助計画（最初の離職の1か月前まで）と大量雇用変動届（最後の離職の1か月前まで）を出す。

一人あたりの費用は[日本で社員に辞めてもらうと、いくらかかるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/cost-of-letting-someone-go-in-japan?hsLang=ja)で試算した。社員の側から何を主張できるかは[外資のリストラが日本法人に来たとき、社員にできること](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-company-layoffs-your-rights-in-japan?hsLang=ja)にまとめてある。

整理解雇は最後の段階で、その前の段階を裁判所は後から見る

基準：外資系の日本法人が事業を縮小するときの一般的な決定の順番。厚生労働省による整理解雇の四つの観点と関連手続の説明にもとづき整理した。順番は筆者の判断で、個別の事案は専門家に確認を

1. 1数字が引き金になる目標未達が続く、回収期間が延びる。「人員削減の必要性」はこの段階の記録で示すことになる
2. 2道を選ぶ人員削減、事業の絞り込み、代理店への移管、法人の閉鎖。手続きはそれぞれ違う
3. 3解雇を避ける手を先に打つ採用停止、配置転換、希望退職の募集
4. 4人選の基準を決め、組合や社員に説明する基準は客観的で合理的に。必要性、時期、規模、方法を、納得を得るために説明する
5. 5行政の手続き解雇は30日前までに予告。1か月以内に30人以上の離職ならハローワークへ1か月前までに提出
6. 6社外への説明顧客、代理店、アフターサービスの手当てを公表前に決める

整理解雇の有効性を判断するときに裁判所が見る段階

第3段階を飛ばすと、最後の段階はたいてい持たない。縮小を決めた日から、残る記録はすべて証拠になる。

図1　外資系の日本法人が事業を縮小するときの一般的な順番は、数字による引き金、道の選択、解雇回避の措置、人選基準の決定と説明、行政手続（30日前の解雇予告、1か月以内に30人以上の離職なら1か月前までにハローワークへ提出）、社外への説明である。このうち1、3、4段階目が、整理解雇の必要性、回避努力、人選の合理性、手続の妥当性に対応する。

## 誰に、どの順番で伝えるか

おおむね、本社の意思決定者、日本法人の経営陣、労働組合や従業員の代表、社員全体、そのあとに顧客と代理店、という順になる。

日本法人の経営陣は早めに入れたほうがいい。実行するのは彼らで、どの顧客、どの社員が動くと何が起きるかをいちばんよく知っているのも彼らだ。ただ、彼ら自身が影響を受ける側にいることも多い。そこをどう話すかは本社が先に考えておくべきことで、一通のメールで済む話ではない。

組合や従業員代表への説明は、法的にも重い。厚労省の説明では、手続の妥当性とは、労働組合または労働者に対し、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るための説明を行うことである。資料を読み上げて終わる説明会は、ここでは説明したことにならない。

顧客と代理店への連絡は後ろに来るが、準備は前に置く。日本では話が本社の想像より早く伝わる。よそから聞いた顧客は、こちらから聞いた顧客よりずっと不安になる。

縮小の発表文は一日で書ける。その前に並ぶ段階は、早くても数か月かかる。本社の予算会議で日本の数字が議題に上がったら、その日から一つ目の段階の記録が始まっていると考えておいたほうがいい。後で裁判所が読むかもしれないのは、発表文よりそちらの記録である。

本稿は一般的な仕組みと公開された事例の紹介であり、法的助言ではない。整理解雇にあたるか、退職勧奨が適法かは個別の事実によって異なるため、弁護士、社会保険労務士、労働局などに相談してほしい。

出典（2026年11月時点）

- [The Korea Times「Hyundai Motor announces return to Japanese market」（2022）](https://www.koreatimes.co.kr/business/companies/20220208/hyundai-motor-announces-return-to-japanese-market)
- [IndustryWeek「Ford to Exit Japan, Indonesia」（2016）](https://www.industryweek.com/competitiveness/ford-exit-japan-indonesia)
- [厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」](https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/keiyakushuryo_rule.html)
- [厚生労働省「雇用指針に掲載されている裁判例」一覧](https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000042686.pdf)
- [厚生労働省「再就職援助計画・大量雇用変動届」](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06.html)

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筆者

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato

日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。

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