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title: 介護職員は2040年に57万人増が必要、厚労省推計の読み方
description: 厚労省推計で介護職員の必要数は2040年度に約272万人、2022年度比で約57万人増。これは必要数の推計で、実数は2023年に初めて減り約212.6万人。外国人材約8万人、見守り機器47.2%と並べて読む。
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2. [実数は2023年に初めて減った](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall#s2)
3. [外国人材はどこまで埋めているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall#s3)
4. [ロボットとICTで必要数は減るのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall#s4)
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# 介護職員は2040年に57万人増が必要、厚労省推計の読み方

57万人は「不足の予測」ではなく、2022年度比の必要増

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約8分

目次5

1. [57万人は2022年度比の必要増](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall#s1)
2. [実数は2023年に初めて減った](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall#s2)
3. [外国人材はどこまで埋めているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall#s3)
4. [ロボットとICTで必要数は減るのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall#s4)
5. [介護の外にいる会社と、介護で働く人にとって](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall#s5)

2023年10月1日時点の介護職員は約212.6万人で、介護保険制度が始まって以来、初めて前年を下回った。よく引用される「2040年度に57万人不足」の元は、厚生労働省が2024年7月に公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」である。読み直すと、書かれているのは不足数というより必要数の推計だった。

数字そのものは重い。2022年度の介護職員は約215万人。必要数は2026年度に約240万人、2040年度に約272万人とされ、差はそれぞれ約25万人、約57万人だ。ただ、この推計の前提を押さえないまま「57万人不足」と受け取ると、打ち手を取り違える気がしている。

## 57万人は2022年度比の必要増

57万人は、2022年度の介護職員数と、2040年度に必要とされる人数の差である。必要数は、各都道府県が第9期介護保険事業計画で見込んだサービス量をもとに推計し、厚労省が全国分を足し上げたものだ。数えているのは実人数で、常勤換算ではない。

この数字からは言えないことが二つある。

一つは、2040年に実際に57万人が欠けるという予測ではない点だ。採用や離職、外国人材の受入れがこの先どう動くかという供給側の見通しは、この公表には入っていない。もう一つは、職員1人が支えるサービス量がおおむね今のままだという前提に近い点である。これは私の読み方だが、サービス量から人数を割り出す以上、現場の生産性が上がれば必要数は下がり、要介護者の伸びが見込みより大きければ上がる。57万人は、今のやり方を続けた場合に必要になる人数と読むのが素直だと思う。

## 実数は2023年に初めて減った

必要数が推計であるのに対して、実数は調査で測った数字だ。厚労省の「介護職員数の推移の更新（令和5年分）」（2024年12月公表）によると、2023年10月1日時点の介護職員数は約212.6万人で、前年から約2.9万人減った。介護保険制度が始まって以来、前年を下回ったのは初めてである。2024年10月1日時点は2,126,227人で、前年比487人の増加にとどまった（2025年12月公表、2026年10月時点で最新の数字）。

実数は減り始め、必要数との差は2040年度に約59万人まで開く

介護職員の実数（調査）と必要数（第9期介護保険事業計画ベースの推計）。厚生労働省、2024年7月・2024年12月・2025年12月公表

2022年度2026年度2040年度2024年 212.6万約240万約272万約59万人の差縦軸は200万人から

実数（調査で測った値）必要数（推計）

**直近2年の実数**　2023年 約2.9万人減、2024年 487人増。2040年度まで毎年3.7万人増が必要

57万人は、今のやり方のままなら必要になる人数である。人数を足すより、1人が支えるサービス量をどこまで変えられるかを見る。

図1　介護職員の実数は2023年に約2.9万人減って212.6万人となり2024年も487人増にとどまる一方、必要数は2026年度約240万人、2040年度約272万人と推計されるので、2024年の実数から2040年度まで約59万人、毎年3.7万人ずつの増加が必要になる。

2024年の実数から2040年度の必要数までは約59万人ある。16年で割ると、毎年3.7万人ずつ増やし続ける計算だ。直近2年の実績はマイナス2.9万人とプラス487人である。2026年度の約240万人には、あと2年で27万人以上を足す必要があり、届かないと見るのが現実的だろう。

求人の側も同じ方向を指している。2025年9月の社会保障審議会介護給付費分科会に厚労省が出した資料では、2025年6月の介護関係職種の有効求人倍率は3.87倍、職業計は1.05倍だった。職業ごとの倍率の読み方は[職業別の有効求人倍率を扱った記事](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-openings-ratio-by-occupation?hsLang=ja)に書いたとおりで、ハローワーク経由の求人と求職しか数えていない。民間の求人サイトや紹介会社の動きは入っていないが、介護が全職業の中でも採りにくい側にいることは揺らがない。

## 外国人材はどこまで埋めているのか

外国人が介護の現場で働く入口は、主に4つある。EPA（経済連携協定）の介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習「介護」、特定技能「介護」だ。

いちばん大きいのは特定技能で、厚労省の資料によると2025年11月末時点で65,505人（速報値）と過去最多になった。在留資格「介護」は出入国在留管理庁の資料で2024年末に12,227人、EPAは2026年2月1日時点で3,004人である。技能実習「介護」については、職種別の在留者数を明示した公表資料を私は確認できなかったので、ここでは数えていない。日付のそろわない3つを足すと約8万人で、介護職員全体の4%弱にあたる。技能実習を加えても、1割には遠い。外国人労働者全体の動きは[外国人労働者を数字で追った記事](https://nobusato.jp/ja/blog/foreign-workers-in-japan-by-the-numbers?hsLang=ja)にまとめた。

伸びは速い。それでも、57万人という差の横に置くと、急に小さく見えてくる。特定技能「介護」の受入れ見込数は、2024年度からの5年間で最大135,000人だ。上限まで入っても差の4分の1に届かない。特定技能1号には通算5年の上限もあり、介護福祉士を取って在留資格「介護」に移らない限り、いずれ帰国する。入口の広さより、残ってもらう仕組みのほうが効いてくると感じている。

2025年4月からは、初任者研修の修了や原則1年以上の実務経験といった条件のもとで、特定技能と技能実習の介護人材が訪問系サービスにも従事できるようになった（厚労省、2025年3月の介護保険部会報告）。人手不足が最も深い在宅の現場に道が開いた意味は大きい。ただ、一人で利用者宅に入る仕事であり、記録や家族とのやり取りまで任せられるかは、受け入れる事業所の育て方にかかっている。

## ロボットとICTで必要数は減るのか

機器の導入はここ数年で目に見えて進んだ。厚労省の調査研究事業（2025年9〜11月に実施、2026年3月の介護給付費分科会に結果概要案）では、入所・泊まり・居住系の施設のうち見守り機器を導入しているのは47.2%、記録ソフトなどの介護業務支援は56.4%だった。2022年度の調査ではそれぞれ30.0%、10.2%である。

国も後押しを続けている。都道府県の地域医療介護総合確保基金を通じて介護ロボットやICTの導入費を補助しており、2024年度の介護報酬改定では生産性向上推進体制加算ができた。もっとも、2025年8月の請求で見ると、対象となる事業所のうち加算Ⅰを取っているのは2.7%、加算Ⅱは22.1%にとどまる。

この導入率には読み方の注意がいる。調査の回答率は35.1%で、導入に前向きな施設ほど答えやすい（アンケートに答えてくれるのは、たいてい何か答えたいことがある人だ）。47.2%は全施設の実態より高めに出ている可能性がある。導入率は、何人分の仕事が浮いたかも教えてくれない。見守りセンサーで夜間の巡回が減っても、入浴や排泄の介助には人の手がいる。機器でどれだけ必要数を押し下げられるのかを示した公的な推計は、私が探した範囲では見つからなかった。

## 介護の外にいる会社と、介護で働く人にとって

日本に参入する企業から見ると、介護は「人が足りないから機械が売れる」市場に映る。半分は当たっている。補助金と加算が導入の背中を押しているからだ。ただ、買い手は小さな法人が多く、決めるのは施設長と現場のリーダーで、IT部門はまずない。導入後の設定や職員への教え込みまで誰が引き受けるのかを決めずに代理店へ渡すと止まりやすいことは、[代理店が売ってくれない理由を書いた記事](https://nobusato.jp/ja/blog/why-your-distributor-isnt-selling?hsLang=ja)でも触れた。

人材サービスの会社にとっては、特定技能の登録支援や送り出しの周辺が伸びる。ただし受入れには上限と5年の期限がある。差がつくのは定着支援と、介護福祉士の取得まで伴走できるかどうかだろう。

働く人にとっては、3.87倍という倍率がそのまま交渉力になる。夜勤の有無、記録の電子化の進み具合、見守り機器があるかどうかは、施設を選ぶときに聞いてよい項目だ。機器の導入が進んだ職場ほど、1人あたりの負担は軽くなりやすい。

57万人は、今のやり方のままなら必要になる人数である。だから外国人材と機器の数を足して穴が埋まるかを見るより、1人が支えるサービス量をどこまで変えられるかを見たい。次の第10期計画の推計で、厚労省がその前提をどう置くのか。私はそこを待っている。

データ出典

- [厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日）2022年度約215万人、2026年度約240万人、2040年度約272万人](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html)
- [厚生労働省「介護職員数の推移の更新（令和6年分）について」（2025年12月19日）2024年10月1日時点2,126,227人、前年比487人増](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67507.html)
- [厚生労働省「介護職員数の推移の更新（令和5年分）について」（2024年12月25日）2023年10月1日時点 約212.6万人、対前年約2.9万人減](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47882.html)
- [厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 資料（2025年9月5日）介護関係職種の有効求人倍率3.87倍、職業計1.05倍（2025年6月）](https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001738934.pdf)
- [厚生労働省「外国人介護人材の受入れの現状と今後の方向性について」（2026年3月）特定技能「介護」65,505人（2025年11月末、速報値）、EPA 3,004人（2026年2月1日）](https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001679682.pdf)
- [厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について（報告）」（2025年3月17日）2025年4月施行](https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001467938.pdf)
- [出入国在留管理庁 出入国在留管理政策懇談会資料（2025年8月20日）在留資格「介護」12,227人（2024年末）](https://www.moj.go.jp/isa/content/001444852.pdf)
- [出入国在留管理庁「特定技能：介護分野」受入れ見込数135,000人（5年間の最大値）](https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nursingcare.html)
- [厚生労働省 介護給付費分科会 資料（2026年3月30日）生産性向上等に関する調査研究の結果概要案：見守り機器47.2%、介護業務支援56.4%、回答率35.1%](https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001681963.pdf)

筆者

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato

日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。

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