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title: 新卒の入口が細り、即戦力は高くなる：AIと2027年度採用計画
description: 共同通信の調査では、2027年度の新卒採用を減らす主要企業が23%と、増やす16%を5年ぶりに上回った。AIがどこまで効いているかを一次資料で確かめ、中途の即戦力の値段がなぜ上がるかを書く。
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1. [大企業は本当に新卒を減らしているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-hiring-cuts-ai#s1)
2. [AIはどれくらい効いているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-hiring-cuts-ai#s2)
3. [なぜ即戦力はもっと高くなるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-hiring-cuts-ai#s3)
4. [日本で採用する外資の日本法人は、どう考えればよいか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-hiring-cuts-ai#s4)

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# 新卒の入口が細り、即戦力は高くなる：AIと2027年度採用計画

AIと2027年度採用計画

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約8分

目次4

1. [大企業は本当に新卒を減らしているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-hiring-cuts-ai#s1)
2. [AIはどれくらい効いているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-hiring-cuts-ai#s2)
3. [なぜ即戦力はもっと高くなるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-hiring-cuts-ai#s3)
4. [日本で採用する外資の日本法人は、どう考えればよいか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-hiring-cuts-ai#s4)

新卒一括採用は、よく「日本の伝統」と呼ばれる。ただ、人事の現場から見ると伝統というより配管に近い。毎年4月に経験のない若者を一定量流し込み、社内で数年かけて育て、三十歳前後で「経験者」として市場に出てくる。中途採用市場の水源は、この配管である。2026年、その入口が細り始めた。新卒採用を減らすと答えた大企業が、増やすと答えた企業を5年ぶりに上回った。入口が細れば、下流の経験者は高くなる。

## 大企業は本当に新卒を減らしているのか

減らし始めてはいるが、大きく減ったわけではない。「数を絞る」より「選び方を変える」が実態に近い。

共同通信社は2026年4月、主要企業111社に2027年度入社の新卒採用計画を聞いた。「減らす」が23%（25社）で前年から11ポイント増え、「増やす」が16%（18社）、「前年度並み」35%、「未定」22%（無回答5%）。減らすが増やすを上回ったのは5年ぶりだという。

秋には実数が出た。日本経済新聞社の2027年度採用状況調査では、42業種のうち23業種で大卒内定人数が前年を下回り、全体では26年春入社実績比0.7%増にとどまった。製造業は6年ぶりの前年割れ。同じ調査で中途採用は8.6%増えている。日経は「採用人数の確保から将来の成長を担う人材の見極めへと軸足を移しつつある」と書いた。

供給側の数字も見ておく。リクルートワークス研究所が2026年4月に出した2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍で、2年連続の低下だ（2025年卒1.75倍、2026年卒1.66倍）。求人総数は74.8万人で前年から2.2%減った。内訳が面白い。従業員300人未満の求人は3.5%減ったのに、5,000人以上は4.0%増えている。減ったのは大企業より中小企業なのである。理由としてワークス研究所が挙げるのは、前年の計画に実績が届かなかった企業が今年の予定数を下げたこと、そして中途採用の割合を増やす意向が見られたことの二つだ。

整理すると、大企業は新卒を採り続けているが選別を強め、数を減らしているのはむしろ中小企業で、どちらも中途採用に重心を移している。

## AIはどれくらい効いているのか

いまのところ一因であって、主因と言い切れる証拠はない。ただ向きはそろっている。

共同通信の調査で、減らすと答えた25社が挙げた理由の最多は「デジタル対応を通じた省人化」の16%。社数にすると4社である。村田製作所は「生成AIの活用をはじめとした業務効率化」、積水ハウスは「即戦力のキャリア採用を強化する」と答えた。共同通信自身のまとめは二つで、調査からは人手不足に一服感が見られること、一部ではAIが業務を代替し始めていることだ。日経の10月の記事は、製造業の減少の背景として中東情勢の混乱を見出しに取っている。AIではない。

企業がAIで何をするつもりかは、別の調査のほうがはっきり出る。東京商工リサーチが2026年3月末から4月上旬に6,327社に聞いたところ、生成AIの活用を推進している2,088社のうち、今後5年の人員構成への影響は「影響はない」46.5%、「配置転換の可能性」28.9%、「総従業員数を抑制する可能性」16.1%だった。順番に意味がある。日本企業がAIで最初に考えるのは配置転換で、人員削減はその半分だ。

個別の例もある。共同通信が2026年2月に報じたところでは、みずほフィナンシャルグループは今後10年で口座開設の書類確認やデータ入力といった事務作業の最大約5,000人分をAIに置き換える。いま全国でおよそ1万5,000人がこうした事務を担っており、余った人員は支店の個人営業や法人営業の支援に回し、リスキリングを支援するという。

これらを重ねると筋が見える。AIが先に食うのは入門レベルの事務作業で、それは新卒が入社して最初の数年に担ってきた仕事と重なる。入口が細るのは、この筋の自然な帰結だ。ただし速度は、見出しが与える印象よりずっと遅い。

新卒の入口は細り、即戦力の値段は上がっている

上：主要企業111社の2027年度新卒採用計画（共同通信、2026年4月）。下：2026年度採用計画に占める中途採用比率（日本経済新聞、2,200社集計）と、転職で賃金が1割以上増えた人の割合（インディードリクルートパートナーズ、2026年4〜6月期、リクルートエージェント転職決定者）

調査開始以来はじめて、または最高その他

**2027年度の新卒採用計画**　「減らす」が「増やす」を5年ぶりに上回る

- 減らす25社、前年比+11ポイント

  23%
- 増やす18社

  16%
- 前年度並み

  35%
- 未定

  22%

**中途（即戦力）の側**

- 採用計画に占める中途の比率2026年度、調査開始以来はじめて過半

  50.3%
- 転職で賃金が1割以上増えた人2026年4〜6月、2002年以降で最高

  45.6%

誰もが育った人を買いたがり、育てる側に回りたがらない。買い手が増えれば、育った人は高くなる。

図1　共同通信が2026年4月に調べた主要企業111社では、2027年度の新卒採用を減らす企業が23%、増やす企業が16%で5年ぶりに逆転した。同じ年、日経調査の中途採用比率は50.3%ではじめて過半となり、転職で賃金が1割以上増えた人は45.6%と2002年以降の最高になった。

## なぜ即戦力はもっと高くなるのか

日本の中途採用市場の供給は、よその会社が新卒から育てた人で成り立っているからだ。各社がそれぞれ新卒を採って三十歳前後まで育て、そこではじめて「5年から8年の経験があり、日本の仕事の進め方を知っている人」が市場に現れる。大企業が入口を細くすれば、5年後にはこの層の総量が一段減る。一方で需要は増えている。日経の2026年度採用計画調査では、中途採用比率が50.3%と調査開始以来はじめて過半になった。長期育成を前提にした新卒主体の採用慣行は転換点にある、と日経は書いている。

値段はすでに動いている。インディードリクルートパートナーズがリクルートエージェントの転職決定者を集計したところ、2026年4〜6月期に転職で賃金が1割以上増えた人は45.6%で、2002年以降の最高値だった（2025年7〜9月期から集計方法が変わっており、それ以前の数字とは直接比べられない）。

ここに人材紹介の手数料が乗る。相場は年収の3割から3割5分で、[一人雇うと給与の何倍かかるか](https://nobusato.jp/ja/blog/true-cost-of-hiring-in-japan?hsLang=ja)に書いたとおり、一人の採用には年収の1.2倍から1.5倍がかかる。即戦力の単価が上がれば、この倍率も上がる。

## 日本で採用する外資の日本法人は、どう考えればよいか

まず認めたいのは、外資が欲しがる「即戦力」は、日本の大企業がいま同じように取りにいっている人だということだ。相手は小さな会社ではなく、資金と雇用の安心感を持つ大企業である。提示額には根拠がいる。[有効求人倍率を職種で見る](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-openings-ratio-by-occupation?hsLang=ja)と、8社で取り合う職種と2社で取り合う職種では、上乗せの幅がまるで違う。

次に、自分で育てる場合の計算をしておく。新卒、第二新卒、国内の留学生は初任給こそ低いが、最初の2年はほとんど戦力にならず、教える人が要る。「2年も育てられない」と言う経営者は多い。ただ総額で比べると、30歳の即戦力の年収に3割の紹介料を足し、半年で合わずに辞める確率まで入れた数字と、新卒を2年育てる費用との差は、思うほど大きくない。大企業が選別を強めれば、いい学生の一部は押し出される。中小企業の求人が減っているいま、受け皿になれる外資にとっては窓が開いている。

育てると決めたなら、本当に教える人を置く必要がある。日本の大企業の「育てる」は、OJT、ローテーション、年功、3年は動かさないという一式でできている。大卒3年以内の離職が3割という数字は[「3年3割」を分解する](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-graduate-turnover-3-years?hsLang=ja)で見たとおり、業種で大きく違う。仕組みを持たないまま新卒を採ると、大企業がいちばん抱えたくないリスクだけを引き受けて、大企業の利点は手に入らない。

最後に、「AIが来たから事務職を減らす」という本国の論法を、そのまま日本法人に持ち込まないほうがいい。東京商工リサーチの数字が示すとおり、日本企業がAIでまず考えるのは配置転換だ。日本法人で「AIで不要になったから」と人を減らそうとすれば、法的に通らないし（[辞めてもらう値段](https://nobusato.jp/ja/blog/cost-of-letting-someone-go-in-japan?hsLang=ja)は別に書いた）、残った社員はそれを覚えている。

正直に言えば、「AI」と「新卒減」をいま直線で結ぶには証拠が足りない。共同通信の調査でAIを理由に挙げたのは4社で、日経は製造業の減少を中東情勢で説明している。本当の転換点は、各社が2029年度前後の計画をどう書くかに出るはずで、それは生成AIがオフィスで3年ほど動いたあとの話になる。いま言えるのは向きだけだ。入口は細り、即戦力は高くなる。来年度の採用予算を組み直すには、この二つで足りると思っている。

出典（2026年10月時点）

- [共同通信「新卒採用『減らす』23% 5年ぶり『増やす』上回る」主要企業111社アンケート（2026年4月19日、秋田魁新報掲載）](https://www.sakigake.jp/news/article/20260420CO0012/)
- [日本経済新聞「新卒内定人数、過半の23業種で減少 大卒文系は5年ぶりマイナス」2027年度採用状況調査（2026年10月24日）](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15BSR0V11C26A0000000/)
- [日本経済新聞「製造業の新卒採用6年ぶり減 中東混乱響く、鉄鋼は2割マイナス」（2026年10月23日）](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1301M0T11C26A0000000/)
- [日本経済新聞「中途採用が初の5割超え、即戦力を重視」2026年度採用計画調査（2026年4月28日）](https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC141BJ0U6A410C2000000/)
- [リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査（2027年卒）」（2026年4月23日）](https://www.works-i.com/surveys/item/260423_recruitment_saiyo_ratio.pdf)
- [東京商工リサーチ「『生成AI』に関するアンケート調査」（2026年4月、6,327社）](https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html)
- [インディードリクルートパートナーズ「2026年4－6月期 転職時の賃金変動状況」（2026年8月27日）](https://www.indeedrecruit-partners.co.jp/newsroom/pressrelease/2026/0827_4173/)
- [共同通信「みずほ事務5千人分AIに」（2026年2月27日）](https://www.oanda.jp/lab-education/market_news/kn_2026022701002015/)

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筆者

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato

日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。

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