--- title: IT人材の7割はIT企業にいる。内製チームが採れない理由 description: 2020年国勢調査の情報処理・通信技術者125万人のうち73.6%はIT企業に勤め、ユーザー企業には26.4%しかいない。米国は35.1%対64.9%と逆である。内製チームの候補者がどこにいて、どう迎えるかを数字から考える。 image: https://nobusato.jp/hubfs/covers-2026-10/japan-it-talent-in-vendors-73-percent-cover-ja-2026-10.png --- [佐藤伸明 Nobu Sato](https://nobusato.jp/home?hsLang=ja) [プロフィール](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja) [方法論](https://nobusato.jp/ja/blog/method?hsLang=ja) [記事](https://nobusato.jp/ja/blog?hsLang=ja) [用語集](https://nobusato.jp/ja/blog/glossary?hsLang=ja) [お問い合わせ](https://nobusato.jp/ja/contact?hsLang=ja) [日本語](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent)[English](https://nobusato.jp/en/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent)[中文](https://nobusato.jp/zh/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent) 数字で見る日本 この記事 1. [73.6%は、誰を数えた数字か](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent#s1) 2. [なぜ日本だけこの形なのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent#s2) 3. [候補者はどこにいて、どう迎えるか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent#s3) 4. [お金と、もう一つの選択肢](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent#s4) [数字で見る日本](https://nobusato.jp/ja/blog/tag/数字で見る日本) # IT人材の7割はIT企業にいる。内製チームが採れない理由 ユーザー企業にいるのは26.4% [佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約7分 目次4 1. [73.6%は、誰を数えた数字か](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent#s1) 2. [なぜ日本だけこの形なのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent#s2) 3. [候補者はどこにいて、どう迎えるか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent#s3) 4. [お金と、もう一つの選択肢](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent#s4) 2020年の国勢調査で、職業が「情報処理・通信技術者」の人は125万3,930人いた。情報処理推進機構（IPA）がこの人たちを勤め先の業種で分けると、73.6%がソフトウェア業や情報処理サービス業などのIT企業に属し、製造業や金融業や小売業といった、いわゆるユーザー企業にいる人は26.4%だった。米国は逆で、IT企業が35.1%、それ以外が64.9%である。日本で社内にエンジニアを抱えようとすると難しいのは、採用のやり方の問題である前に、この分布の問題だと私は思っている。 ## 73.6%は、誰を数えた数字か 分母は、2020年国勢調査で職業を「情報処理・通信技術者」と答えた就業者、125万3,930人だ。この職業には、システムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者という小分類が含まれる。数えているのは「いま何の仕事をしているか」であって、学歴や資格ではない。情報システム部門にいても、主な仕事が管理なら管理的職業に分類され、ここには入らないはずだ。 分子は、そのうち勤め先がIT企業に当たる人である。IPAの定義では、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業がIT企業で、残りはすべて「IT企業以外」になる。本稿ではこれをユーザー企業と呼ぶ。 米国の数字は、労働統計局（BLS）の2021年の職業雇用統計（OEWS）で、対象は498万1,090人。IT企業に当たる業種は、ソフトウェア出版、データ処理・ホスティング、コンピュータシステム設計である。年が一年ずれ、一方は人口調査でもう一方は事業所調査、業種の切り方もおおむね対応しているという程度なので、小数点以下を比べる数字ではない。桁と向きを見るための数字である。 IPAが最初にこの比較を出したのは2017年の「IT人材白書」で、そのときは2015年の数字で日本72.0%、米国34.6%だった。2023年の「DX白書2023」で新しい統計を当てても、73.6%と35.1%。データの年で五、六年たっても、どちらもほとんど動いていない。 日本の情報処理・通信技術者は7割強がIT企業にいる。米国は6割強がユーザー企業にいる 職業「情報処理・通信技術者」の就業者を勤め先の業種で分けた割合（%）。日本：総務省「令和2年国勢調査」（125.4万人）、米国：労働統計局OEWS 2021年（498.1万人）。IPA「DX白書2023」による ユーザー企業（IT企業以外）IT企業 **日本**　2020年 - IT企業ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業 73.6% - ユーザー企業それ以外のすべての業種 26.4% **米国**　2021年 - IT企業ソフトウェア出版、データ処理・ホスティング、コンピュータシステム設計 35.1% - ユーザー企業それ以外のすべての業種 64.9% 内製チームを作るなら、候補者の池は26.4%のほうだ。足りない分は、ベンダー側の73.6%から迎えることになる。 図1　2020年国勢調査の情報処理・通信技術者125万3,930人のうち73.6%はIT企業に、26.4%はそれ以外の企業に勤めており、米国（2021年、498万1,090人）ではIT企業35.1%、それ以外64.9%と逆になっている（IPA「DX白書2023」）。 ## なぜ日本だけこの形なのか 日本のユーザー企業が、長いあいだ情報システムを「買うもの」として扱ってきたからだ。銀行も製造業も小売業も、システムが要るときはシステムインテグレーターに発注し、インテグレーターは二次、三次の協力会社に仕事を流した。仕事がベンダー側にあるので、人もベンダー側に育つ。それが何十年か続いた結果が、73.6%という数字だと理解している。 ユーザー企業の情報システム部門は、予算とベンダーを管理し、要件をまとめる部署として設計されていることが多い。コードを書く人の席は、はじめから社内に用意されていない。社内で評価される能力も、昇進の道筋も、給与表も、その前提で作られている。 では、人は足りているのか。IPAが2022年に日本企業543社と米国企業386社に聞いた調査では、デジタル化を進める人材が「充足している」と答えた日本企業は10.9%、米国企業は73.4%。「大幅に不足している」は日本49.6%、米国3.3%だった。足りないと言いながら、外に出す構造は変わらない。「IT人材が79万人足りない」という推計についても[以前その出どころを調べた](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-shortage-790000?hsLang=ja)が、根は同じところにある。 だから、受託開発やSESは一時的な流行というより、日本のIT産業の骨格である。外資の日本法人が内製チームを作るというのは、この骨格のなかで人を集めるということだ。 ## 候補者はどこにいて、どう迎えるか まず桁を押さえる。125.4万人の26.4%は約33万人、73.6%は約92万人になる（この二つは私の計算で、IPAは人数を示していない）。33万人のなかには、予算管理が主な仕事の人、運用に専念している人、大企業の情報システム子会社に長くいる人も含まれる。「事業会社の中で、自分たちでサービスを作ってきた」という経験を持つ人の数は統計にないが、33万人よりかなり少ないと見ておいたほうがいい。 となると、候補者の多くは92万人のほう、つまりインテグレーターやSES企業の出身者になる。迎える前に、三つほど考えておきたいことがある（指を折って数えるほどの数ではないのだが）。 一つは、できることと求めることのずれだ。ベンダー出身のエンジニアは、仕様どおりに作り、期日に納め、文書を残す力が総じて高い。弱いのはその反対側で、技術の選定は顧客か上司が決め、要件は発注元から来た。自分で決めて、外れたときに引き受けた経験が少ない。内製で求めるのはまさにそこなので、面接では何を作ったかより、[前の職場で何を自分で決めたか](https://nobusato.jp/ja/blog/it-was-all-me-interview?hsLang=ja)を聞いたほうがいい。 もう一つは、等級表である。インテグレーターの等級は人月単価と部下の人数でできていて、ある年齢からはプロジェクトマネージャーに進む道しかない。書き続けたい人に行き先がない。本社の技術等級をそのまま持ち込むと日本の候補者には読めず、インテグレーター式を真似ると、いちばん来てほしい人が来ない。管理職と並ぶ技術職の道を一本引き、等級の名前と、その等級で決めてよいことを書いておく。これが安くて効く。[チームの形が製品の形を決める](https://nobusato.jp/ja/blog/conways-law-draw-the-team-first?hsLang=ja)話は、以前書いたとおりだ。 最後に、技術の決定権を本当に渡すこと。ベンダーからユーザー企業に移った人が一年目にいちばん落胆するのは、決定権が結局は本社か、コードを書かない誰かにあったと知ったときだ。雇い主は変わったが、役割は変わっていない。この人は一年以内にまた動く。そして、動く前に同業の知人に話す。 ## お金と、もう一つの選択肢 ベンダーからユーザー企業へ人を迎えるとき、日本の市場ではいくらかの上乗せが通り相場になっている。額は業界で差が大きいので書かない。ただ順序だけは守りたい。上乗せは等級表の上に積むもので、等級表が先、上乗せが後だ。逆にすると、最初の三人の給与が、あとの三十人の構造を決めてしまう。 もう一つ、多くの日本企業が実際に選んでいる道がある。内製は小さく、核になる数人だけ社内に置き、周辺はベンダーを使い続ける。恥ずかしい選択ではない。73.6%という構造に正面から逆らう費用は高く、構造に沿って使いながら、肝心の判断だけ社内に残すほうが、たいてい割に合う。 見通せないのは、この分布が今後五年、十年で崩れるかどうかだ。IPAの二回の測定のあいだに、日本の比率は72.0%から73.6%へ、むしろ逆方向に動いた。AIで小さなチームにできることが増えれば、理屈のうえでは社内に人を置く理由が強まるが、日本企業の発注の慣性がどれほど重いかを測った人はいない。[分母から統計を読む](https://nobusato.jp/ja/blog/guide-japan-by-the-numbers?hsLang=ja)習慣はここでも同じで、誰かが「日本でエンジニアは採れる」「採れない」と言ったら、92万人の話なのか、33万人の話なのかを先に聞いておきたい。 出典（2026年10月時点） - [情報処理推進機構（IPA）「情報処理・通信に携わる人材数の日米比較を追加し、『DX白書2023』印刷書籍版PDFを公開」（2023年3月16日）](https://www.ipa.go.jp/archive/press/2022/press20230316-2.html) - [IPA『DX白書2023』第4部 デジタル時代の人材（印刷書籍版PDF）](https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108046.pdf) - [IPA「日米企業におけるDXの最新動向を解説する『DX白書2023』を公開」（2023年2月9日、日本543社・米国386社）](https://www.ipa.go.jp/archive/press/2022/press20230209.html) - [＠IT「IT人材は5年間で約20万人増えている」（2023年3月22日、日米それぞれのIT企業の産業分類を記載）](https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2303/22/news044.html) --- 筆者 [佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato 日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。 [プロフィール](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)[お問い合わせ](https://nobusato.jp/ja/contact?hsLang=ja) ## 次に読む 1. 01[物流2024年問題：「14%不足」は予測だった](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-logistics-2024-capacity-gap?hsLang=ja)約8分 「2024年度に輸送能力が14%不足」はNX総研が2019年度の荷量と年3,300時間の上限で置いた試算で、3,400時間なら5.6%。実際は需要が約12%減り、国の検討会は不足を「概ね克服」と評価した。 2. 02[「IT人材79万人不足」はどこから来た数字か](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-shortage-790000?hsLang=ja)約8分 経産省2019年の試算で、2030年のIT人材不足は前提次第で16.4万〜78.7万人。79万人は6つのシナリオで最も厳しいマスだ。7年後の就業者数、生成AI、IPA調査から前提を点検し、採用の打ち手を考える。 3. 03[介護職員は2040年に57万人増が必要、厚労省推計の読み方](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-care-workers-2040-shortfall?hsLang=ja)約8分 厚労省推計で介護職員の必要数は2040年度に約272万人、2022年度比で約57万人増。これは必要数の推計で、実数は2023年に初めて減り約212.6万人。外国人材約8万人、見守り機器47.2%と並べて読む。 [コラムの読み方：数字で見る日本](https://nobusato.jp/ja/blog/guide-japan-by-the-numbers?hsLang=ja) · [用語集](https://nobusato.jp/ja/blog/glossary?hsLang=ja) · [記事の土台：方法論](https://nobusato.jp/ja/blog/method?hsLang=ja) [← 記事一覧へ](https://nobusato.jp/ja/blog?hsLang=ja) ## 日本市場での立ち上げについて、三言語で書いています。 [プロフィール](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja) [お問い合わせ](https://nobusato.jp/ja/contact?hsLang=ja) 佐藤伸明 / Nobu Sato 日本市場での立ち上げについて、三言語で書いています。 [info@nobusato.jp](mailto:info@nobusato.jp) [note](https://note.com/nobusato5888)[X](https://x.com/nobusato5888)[Facebook](https://www.facebook.com/profile.php?id=61595570232740)[NewsPicks](https://newspicks.com/user/12904929/)[LinkedIn](https://www.linkedin.com/in/realnobusato/) [RSS](https://nobusato.jp/ja/blog/rss.xml?hsLang=ja) [プロフィール](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)[方法論](https://nobusato.jp/ja/blog/method?hsLang=ja)[記事](https://nobusato.jp/ja/blog?hsLang=ja)[用語集](https://nobusato.jp/ja/blog/glossary?hsLang=ja)[お問い合わせ](https://nobusato.jp/ja/contact?hsLang=ja) 記事の内容は個人の見解で、所属する組織の立場を示すものではありません。 © 2026 佐藤伸明·[プライバシーポリシー・免責事項](https://nobusato.jp/ja/privacy?hsLang=ja) ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BreadcrumbList", "itemListElement" : [ { "@type" : "ListItem", "item" : "https://nobusato.jp/home", "name" : "ホーム", "position" : 1 }, { "@type" : "ListItem", "item" : "https://nobusato.jp/ja/blog", "name" : "記事", "position" : 2 }, { "@type" : "ListItem", "item" : "https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent", "name" : "IT人材の7割はIT企業にいる。内製チームが採れない理由", "position" : 3 } ] } ``` ```json { "@context" : "https://schema.org", "@id" : "https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent", "@type" : "WebPage", "about" : { "@type" : "Thing", "name" : "数字で見る日本" }, "author" : { "@id" : "https://nobusato.jp/#person" }, "description" : "2020年国勢調査の情報処理・通信技術者125万人のうち73.6%はIT企業に勤め、ユーザー企業には26.4%しかいない。米国は35.1%対64.9%と逆である。内製チームの候補者がどこにいて、どう迎えるかを数字から考える。", "inLanguage" : "ja", "isPartOf" : { "@id" : "https://nobusato.jp/ja/blog", "@type" : "Blog", "name" : "記事" }, "keywords" : "数字で見る日本", "name" : "IT人材の7割はIT企業にいる。内製チームが採れない理由", "url" : "https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent" } ``` ```json { "@context" : "https://schema.org", "@id" : "https://nobusato.jp/#person", "@type" : "Person", "alternateName" : [ "佐藤伸明", "Nobu Sato", "左滕" ], "description" : "日本市場の立ち上げ（組織・営業・技術）", "knowsAbout" : [ "Japan market entry", "Organization design", "Talent acquisition", "Sales organization building", "Technology organization building", "Japanese labor law" ], "name" : "佐藤伸明", "sameAs" : [ "https://www.linkedin.com/in/realnobusato/", "https://x.com/nobusato5888" ], "url" : "https://nobusato.jp/ja/profile" } ``` ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "Nobu Sato", "url" : "https://nobusato.jp/ja/blog/author/nobu-sato" }, "dateModified" : "2026-10-29T14:54:03.665Z", "datePublished" : "2026-10-29T14:54:03.000Z", "headline" : "IT人材の7割はIT企業にいる。内製チームが採れない理由", "image" : [ "https://nobusato.jp/hubfs/covers-2026-10/japan-it-talent-in-vendors-73-percent-cover-ja-2026-10.png" ], "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://nobusato.jp/ja/blog/japan-it-talent-in-vendors-73-percent", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject", "url" : "https://nobusato.jp/hubfs/seo/logo-nobusato-2026-10.png" }, "name" : "nobusato.jp" } } ```