--- title: 「ジョブ型」を名乗る会社の実態｜佐藤伸明 description: 役割・職務給を管理職に導入した企業は78.5%（日本生産性本部、2019年）。一方、ジョブ型を導入・予定・検討中の企業は26.4%で、一般社員全員に適用しているのはその2.4%（経団連、2025年）。制度が本物かを見分ける三つの問い。 image: https://nobusato.jp/hubfs/covers-2026-11/japan-job-based-pay-reality-cover-ja-2026-10-m.png --- [佐藤伸明 Nobu Sato](https://nobusato.jp/home?hsLang=ja) [プロフィール](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja) [方法論](https://nobusato.jp/ja/blog/method?hsLang=ja) [記事](https://nobusato.jp/ja/blog?hsLang=ja) [用語集](https://nobusato.jp/ja/blog/glossary?hsLang=ja) [お問い合わせ](https://nobusato.jp/ja/contact?hsLang=ja) [日本語](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality)[English](https://nobusato.jp/en/blog/japan-job-based-pay-reality)[中文](https://nobusato.jp/zh/blog/japan-job-based-pay-reality) 数字で見る日本 この記事 1. [同じことを測った、三つの数字](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality#s1) 2. [差はどこから生まれるか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality#s2) 3. [本物かどうかを見分ける三つの問い](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality#s3) 4. [採用と競合分析での使い方](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality#s4) 1. [ホーム](https://nobusato.jp/home?hsLang=ja) 2. [記事](https://nobusato.jp/ja/blog?hsLang=ja) 3. [数字で見る日本](https://nobusato.jp/ja/blog/tag/数字で見る日本) # 「ジョブ型」を名乗る会社の実態 「ジョブ型」は問い方で八割から6%まで縮む [佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約6分 目次4 1. [同じことを測った、三つの数字](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality#s1) 2. [差はどこから生まれるか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality#s2) 3. [本物かどうかを見分ける三つの問い](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality#s3) 4. [採用と競合分析での使い方](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality#s4) 「ジョブ型」という言葉を、会社のサイトや求人票、面接の場で見かけることが増えた。日本でもようやく職務で賃金が決まるようになってきた、と読めなくもない。 数字を並べると、印象はかなり変わる。同じことを尋ねても、問い方によって割合は八割近くから一桁まで下がる（統計というのは、聞き方を変えると別人のような顔を見せる）。 ## 同じことを測った、三つの数字 一つめは、日本生産性本部の2019年の調査だ。役割・職務給を導入している企業は、管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%だった。これだけを見れば、日本の多くの会社はすでに職務で賃金を決めていることになる。 二つめは、経団連が2025年に会員企業に行った調査（集計対象337社）だ。ジョブ型を導入している、導入予定、または検討中の企業を合わせて26.4%。残る73.6%は導入していない。 三つめは、その26.4%の中身を見たものだ。すでに導入済みは75%で、適用範囲が「社員全員」の企業は22.9%、「一般社員（非管理職）全員」は2.4%にとどまる。多くは管理職だけに適用している。22.9%は導入予定・検討中の企業も含めた割合なので、粗く掛け合わせても、社員全員を対象にしている企業は多く見積もって回答企業全体の6%ほどだ。実際に導入済みの会社に絞れば、さらに少ない。 「ジョブ型」は問い方で八割から6%まで縮み、社員全員に効いている会社は一握りだ 「職務で賃金を決める」企業の割合。上二行は日本生産性本部（2019年）、下三行は経団連（2025年、337社）。母集団が違うため差し引きはできない **日本生産性本部 2019**　役割・職務給を導入 - 管理職層 78.5% - 非管理職層 57.8% **経団連 2025**　ジョブ型 - 導入・導入予定・検討中 26.4% - うち導入済み概算 約20% - 社員全員に適用上限・予定と検討を含む 約6% **本物か見分ける三つの問い** 1. 01職務記述書はあるかこの一年で手が入っているか。導入企業の40.7%は定期的に更新していない 2. 02異動すると賃金は変わるか動かないなら、賃金の根拠はまだ人にある 3. 03降格すると降給するか下げられないなら、賃金はまだ人に付いている 言葉が先に走り、制度は後ろから追いかけている。会社の名乗りより、三つの問いで個々のポストを見る。 図1　職務・役割給の導入は管理職で78.5%（生産性本部2019年）だが、経団連2025年の調査ではジョブ型の導入・検討が26.4%、社員全員への適用は概算で約6%にとどまる。名乗りと実態の差は、職務記述書・異動・降格の三つの問いで見分けられる。 ## 差はどこから生まれるか 差が生まれている場所は二つあると考えている。 一つは言葉だ。役割の大きさで一定の幅の賃金を決める「役割給」は日本で広く使われていて、調査では「職務給」と同じ選択肢にまとめられることが多い。そのため、職務による賃金決定が広く普及しているように見える。ただ、役割の定義はふつう職務より広く、同じ役割のなかに中身の違う仕事が入っていて、異動しても賃金が変わらないことも多い。経団連の調査でも、ジョブ型を導入した企業のうち賃金項目が「職務給」なのは55.3%で、四分の一は役割給だった。 もう一つは手入れだ。ジョブ型の前提は職務記述書で、その職務が何をし、どんな能力を求め、どんな結果に責任を持つかが書かれている必要がある。経団連の調査では、導入企業の40.7%が職務記述書を「定期的に更新していない」と答えている。一度作ったまま職務が変わっていけば、記述書は賃金の根拠にならない。 言葉が先に走り、制度が後ろから息を切らして追いかけている。差はそこにある。未導入の企業が挙げた理由も、「自社の職務・業態になじまない」50.4%、「職務を明確化しにくい」40.3%と率直だ。 ## 本物かどうかを見分ける三つの問い ジョブ型だと説明する会社について、私は三つのことを確かめるようにしている。 **一つめ、職務記述書はあるか。最後に改訂したのはいつか。**あって、この一年のうちに手が入っていれば、実際に使われていると見てよい。なければ、あるいは「入社時に一度もらった」程度なら、名前だけの可能性が高い。 **二つめ、異動すると賃金は変わるか。**職務で賃金が決まっているなら、大きな職務、小さな職務に移れば賃金の幅も変わる。仕事の中身だけが変わって賃金が動かないなら、賃金の根拠はまだ人にある。 **三つめ、降格すると降給するか。**いちばん実態が出る問いだと思う。日本では法律と判例のうえで賃金を下げることが難しく、職務型をうたいながら上がる一方という会社は少なくない。下げられないのであれば、賃金はまだ人に付いている。 三つすべてに答えられる会社は、ジョブ型を名乗る会社よりずっと少ない。 ## 採用と競合分析での使い方 候補者の面接では、この三つの問いが、前職での等級の意味を読む手がかりになる。同じ「マネージャー」でも、本当に職務で決まる会社と年功の色が濃い会社とでは、担当範囲も報酬もかなり違うことがある。肩書きだけを並べて報酬を決めると、ずれやすい。 競合分析や[人材マップ](https://nobusato.jp/ja/blog/talent-map-is-not-a-list?hsLang=ja)でも同じことが言える。競合のサイトにジョブ型とあっても、その会社の人材を職務で口説けるとは限らない。職務で賃金が決まる会社なら報酬は見えやすく、職務を軸に話ができる。名前だけの会社では報酬が勤続年数に埋もれているので、転職で失う年功部分がどれだけあるかを見る必要がある。どの会社を競合として見るかは[競合を間違えるのは、競合がいないより悪い](https://nobusato.jp/ja/blog/picking-the-wrong-competitors?hsLang=ja)に書いた。 賃金水準の長い推移は[日本の賃金](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-wages-since-1945?hsLang=ja)の記事にまとめている。 経団連の会員は大企業が中心で、中小企業ではさらに慎重かもしれない。生産性本部の数字は2019年のもので、同じ口径の新しい調査は見つけられなかった。二つの数字は並べて見ることしかできない。 日本のジョブ型は、そもそも米国のような形にはならず、「管理職は職務、一般社員は人」という組み合わせに落ち着くのかもしれない。そうであれば、会社が何型を名乗っているかより、個々のポストを見ることがいっそう大事になる。 ご自身の会社では、三つの問いのうちいくつに答えられるだろうか。 出典 - [日本生産性本部「第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」（2019年）](https://www.jpc-net.jp/research/detail/002744.html) - [経団連「2025年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」](https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/002.pdf) 概算値は経団連調査の各構成比を掛け合わせたもの。設問ごとに回答企業数が異なるため、規模感の目安として示した。 職務で処遇する会社が実際にどう動いたかは、[富士通、新卒の初任給を学歴で決めるのをやめた](https://nobusato.jp/ja/blog/fujitsu-job-based-new-graduates?hsLang=ja)に書いた。 ジョブ型を名乗るかどうかより先に、小さな会社は等級と肩書を分けておきたい。六段の最小の等級表は[等級は肩書ではない：最小の等級表を六段で作る](https://nobusato.jp/ja/blog/minimum-grade-system-japan?hsLang=ja)に書いた。 筆者 [佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato 日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。 [プロフィール](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)[お問い合わせ](https://nobusato.jp/ja/contact?hsLang=ja) ## 次に読む 1. 01[労基署の定期監督、7割で違反。その7割の分母は誰か](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-labor-inspection-violation-rate?hsLang=ja)約7分 2024年、労働基準監督署は14万2,477事業場に定期監督等で立ち入り、70.1%で違反を見つけた。分母は全国382万事業場の3.7%で、対象は手がかりをもとに選ばれている。違反率の読み方と、外資の日本法人が先に直すべきところ。 2. 02[賃金不払は年128億円。残業代は、なぜ後からまとめて来るのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-unpaid-wage-back-pay?hsLang=ja)約9分 2025年に労働基準監督署が扱った賃金不払事案は22,605件、128億円。2021年度までの残業代だけの集計と2022年以降の全賃金不払の集計は物差しが違う。時効3年、固定残業代、管理監督者、裁量労働制のどこで請求が積み上がるかを読む。 [コラムの読み方：数字で見る日本](https://nobusato.jp/ja/blog/guide-japan-by-the-numbers?hsLang=ja) · [用語集](https://nobusato.jp/ja/blog/glossary?hsLang=ja) · [記事の土台：方法論](https://nobusato.jp/ja/blog/method?hsLang=ja) [← 記事一覧へ](https://nobusato.jp/ja/blog?hsLang=ja) ## 日本市場での立ち上げについて、三言語で書いています。 [プロフィール](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja) [お問い合わせ](https://nobusato.jp/ja/contact?hsLang=ja) 佐藤伸明 / Nobu Sato 日本市場での立ち上げについて、三言語で書いています。 [info@nobusato.jp](mailto:info@nobusato.jp) [note](https://note.com/nobusato5888)[X](https://x.com/nobusato5888)[Facebook](https://www.facebook.com/profile.php?id=61595570232740)[NewsPicks](https://newspicks.com/user/12904929/)[LinkedIn](https://www.linkedin.com/in/realnobusato/) [RSS](https://nobusato.jp/ja/blog/rss.xml?hsLang=ja) [プロフィール](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)[方法論](https://nobusato.jp/ja/blog/method?hsLang=ja)[記事](https://nobusato.jp/ja/blog?hsLang=ja)[用語集](https://nobusato.jp/ja/blog/glossary?hsLang=ja)[お問い合わせ](https://nobusato.jp/ja/contact?hsLang=ja) 記事の内容は個人の見解で、所属する組織の立場を示すものではありません。 © 2026 佐藤伸明·[プライバシーポリシー・免責事項](https://nobusato.jp/ja/privacy?hsLang=ja) ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BreadcrumbList", "itemListElement" : [ { "@type" : "ListItem", "item" : "https://nobusato.jp/home", "name" : "ホーム", "position" : 1 }, { "@type" : "ListItem", "item" : "https://nobusato.jp/ja/blog", "name" : "記事", "position" : 2 }, { "@type" : "ListItem", "item" : "https://nobusato.jp/ja/blog/tag/数字で見る日本", "name" : "数字で見る日本", "position" : 3 }, { "@type" : "ListItem", "item" : "https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality", "name" : "「ジョブ型」を名乗る会社の実態", "position" : 4 } ] } ``` ```json { "@context" : "https://schema.org", "@id" : "https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality", "@type" : "WebPage", "about" : { "@type" : "Thing", "name" : "数字で見る日本" }, "author" : { "@id" : "https://nobusato.jp/#person" }, "description" : "役割・職務給を管理職に導入した企業は78.5%（日本生産性本部、2019年）。一方、ジョブ型を導入・予定・検討中の企業は26.4%で、一般社員全員に適用しているのはその2.4%（経団連、2025年）。制度が本物かを見分ける三つの問い。", "inLanguage" : "ja", "isPartOf" : { "@id" : "https://nobusato.jp/ja/blog", "@type" : "Blog", "name" : "記事" }, "keywords" : "数字で見る日本", "name" : "「ジョブ型」を名乗る会社の実態", "url" : "https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality" } ``` ```json { "@context" : "https://schema.org", "@id" : "https://nobusato.jp/#person", "@type" : "Person", "alternateName" : [ "佐藤伸明", "Nobu Sato", "左滕" ], "description" : "日本市場の立ち上げ（組織・営業・技術）", "knowsAbout" : [ "Japan market entry", "Organization design", "Talent acquisition", "Sales organization building", "Technology organization building", "Japanese labor law" ], "name" : "佐藤伸明", "sameAs" : [ "https://www.linkedin.com/in/realnobusato/", "https://x.com/nobusato5888" ], "url" : "https://nobusato.jp/ja/profile" } ``` ```json { "@context" : "https://schema.org", "@type" : "BlogPosting", "author" : { "@type" : "Person", "name" : "Nobu Sato", "url" : "https://nobusato.jp/ja/blog/author/nobu-sato" }, "dateModified" : "2026-10-24T14:21:26.980Z", "datePublished" : "2026-10-24T02:46:42.000Z", "headline" : "「ジョブ型」を名乗る会社の実態", "image" : [ "https://nobusato.jp/hubfs/covers-2026-11/japan-job-based-pay-reality-cover-ja-2026-10-m.png" ], "mainEntityOfPage" : { "@id" : "https://nobusato.jp/ja/blog/japan-job-based-pay-reality", "@type" : "WebPage" }, "publisher" : { "@type" : "Organization", "logo" : { "@type" : "ImageObject", "url" : "https://nobusato.jp/hubfs/seo/logo-nobusato-2026-10.png" }, "name" : "nobusato.jp" } } ```