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title: 労基署の定期監督、7割で違反。その7割の分母は誰か｜佐藤伸明
description: 2024年、労働基準監督署は14万2,477事業場に定期監督等で立ち入り、70.1%で違反を見つけた。分母は全国382万事業場の3.7%で、対象は手がかりをもとに選ばれている。違反率の読み方と、外資の日本法人が先に直すべきところ。
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1. [7割の分母は、調べに行った先である](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-labor-inspection-violation-rate#s1)
2. [14万事業場はどう選ばれるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-labor-inspection-violation-rate#s2)
3. [何が見つかっているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-labor-inspection-violation-rate#s3)
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# 労基署の定期監督、7割で違反。その7割の分母は誰か

分母は選ばれた先。無作為ではない

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約7分

目次4

1. [7割の分母は、調べに行った先である](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-labor-inspection-violation-rate#s1)
2. [14万事業場はどう選ばれるのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-labor-inspection-violation-rate#s2)
3. [何が見つかっているのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-labor-inspection-violation-rate#s3)
4. [外資系や中国系の日本法人なら、どうなるか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-labor-inspection-violation-rate#s4)

労働基準監督署が来る、と聞いて平然としていられる経営者は少ない。2024年、全国の労働基準監督署は14万2,477の事業場に定期監督等で立ち入り、そのうち9万9,906事業場、70.1%で労働基準関係法令の違反を見つけた。この割合は5年続けて7割前後で動いていない。日本の会社の7割が法律を守っていない、と読みたくなる数字だが、分母を見ると話は少し違ってくる。

## 7割の分母は、調べに行った先である

分母は、監督署が選んで立ち入った14万2,477事業場であって、日本中の会社ではない。厚生労働省の「令和6年 労働基準監督年報」は、監督署の立入りを定期監督等、申告監督、再監督に分けて数えている。2024年は合計17万6,877件。内訳は定期監督等が14万2,477件、労働者からの申告を受けて行く申告監督が2万557件、是正を確かめに行く再監督が1万3,843件だった。「7割で違反」は最初の定期監督等だけの数字である。

もう一段大きい分母も見ておきたい。同じ年報が引用する2021年の経済センサスで、労働基準法の適用事業場は全国に382万3,470ある。14万2,477を382万で割ると3.7%。一つの事業場が定期監督を受けるのは、平均すれば二十数年に一度という計算になる。それを回している労働基準監督官は、2024年度で3,122人だ。

つまり70.1%は「監督署が行くと決めた先では、十のうち七で何かが見つかる」という数字で、日本企業の遵法率ではない。

## 14万事業場はどう選ばれるのか

無作為には選んでいない。厚生労働省労働基準局が2017年に内閣府の作業部会へ出した説明資料に、対象の決め方が書いてある。まず管内の相談や申告、過去の監督結果、36協定の届出状況といった情報を集める。次に業種、問題の種類、労働者の属性で分析し、長時間労働の事業場や36協定を出していない事業場など、重点的に見る先を決める。労働局と各署で調整して年間の監督計画を作り、毎月の会議で翌月の対象を見直す。

同じ資料に規模別の数字もある（2015年）。1〜99人の事業場が一年に監督を受ける割合は3.0%、100〜299人は15.2%、300人以上は23.6%。大きい会社ほど見られている。

業種の偏りも大きい。2024年の14万2,477件のうち建設業が5万290件で三分の一を超え、製造業3万379件、商業1万9,526件、保健衛生業1万1,766件、運輸交通業6,049件と続く。違反率は建設業64.6%、製造業74.3%、商業71.8%、保健衛生業73.7%、運輸交通業74.9%だった。いちばん多く調べられている建設業の違反率がいちばん低い。定期監督等には労働災害が起きたあとの監督が含まれていて、工事現場には事故のたびに行くからだろうと私は見ている。

重点対象の数字を並べると、選び方の効き目が分かる。技能実習生を受け入れている事業場への2024年の監督指導は1万1,355件で違反率73.2%。トラック、バス、タクシーの運転者を使う事業場への2025年の監督指導は4,123件で81.2%。狙いを絞るほど違反率は上がる。名簿は手がかりをもとに作られていて、行き先はもともと問題の出やすい場所なのである。

## 何が見つかっているのか

労働基準法の項目で多いのは労働時間と割増賃金で、どちらも勤怠の記録に行き着く。年報によれば、2024年の定期監督等で労働時間（第32条）の違反は1万9,848事業場、調べた事業場の13.9%。割増賃金（第37条）は1万8,784事業場、13.2%。以下、労働条件の明示（第15条）1万4,250・10.0%、年次有給休暇（第39条）1万2,648・8.9%、就業規則（第89条）1万457・7.3%、賃金台帳（第108条）9,032・6.3%と続く。

労働安全衛生法の項目は別に数えられている。東京労働局が公表した2024年の東京の結果では、1万4,195事業場を調べて70.2%に違反があり、安全基準が20.0%、健康診断15.8%、労働時間15.5%、割増賃金12.7%だった。

調べた14万事業場の7割で違反。労基法の項目で多い二つは、どちらも勤怠記録の問題だ

2024年の定期監督等。違反事項は調べた事業場（142,477）に占める割合で、労働基準法の項目のみ（労働安全衛生法の項目は別集計）。厚生労働省「令和6年 労働基準監督年報」

勤怠記録で決まる二項目その他

**違反のあった事業場**　分母は調べた142,477事業場

- 定期監督等99,906事業場で違反

  70.1%

**主な違反事項**　調べた事業場に占める割合

- 労働時間第32条・19,848

  13.9%
- 割増賃金第37条・18,784

  13.2%
- 労働条件の明示第15条・14,250

  10.0%
- 年次有給休暇第39条・12,648

  8.9%
- 就業規則第89条・10,457

  7.3%
- 賃金台帳第108条・9,032

  6.3%

7割は名簿に載った会社の数字だ。名簿の作り方のほうが、7割より多くを語る。

図1　2024年の定期監督等は142,477事業場で、うち99,906事業場（70.1%）に労働基準関係法令の違反があった。労働基準法の項目では労働時間（19,848事業場、13.9%）と割増賃金（18,784事業場、13.2%）が多い。

## 外資系や中国系の日本法人なら、どうなるか

監督署は株主の国籍を見ない。見るのは、36協定を結んで届け出ているか、始業と終業の時刻を会社が記録しているか、割増賃金を実際の時間と正しい基礎額で計算しているか、といったことだ。上位二項目の違反の大半は、このどれかが抜けた結果だと見てよい。

外国企業の日本法人でよくあるのは、守る気がないというより、担当する人がいないという状態である。本社から来た責任者は事業で手一杯、労務は社労士事務所に預けきり、勤怠は自己申告。日本人の社員は何も言わないが、記録はしていることが多い。誰かが退職して申告に行き、監督が入ると、過去数年分の割増賃金をまとめて払うことになる。日本の残業時間の統計をどう読むかは[「残業は月13時間か、21時間か」](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-overtime-two-numbers?hsLang=ja)に書いた。

拠点を立ち上げたら最初の三か月で何を決めるべきかは[「新拠点の決まりは、最初の三か月で定めなければ遅い」](https://nobusato.jp/ja/blog/set-the-rules-in-the-first-ninety-days?hsLang=ja)にまとめてある。監督署の文脈で言えば、最初の社員が入る前に36協定を届け出て、勤怠は打刻で取り、割増賃金の基礎に手当を含めておく。どれも大した費用ではない。見つかってから払う側に回ると、三年分になる。

年報を読んでも答えの出ないことが一つある。違反率が五年間7割で安定しているのは、監督署の選び方が一貫して的確だからなのか、それとも中小企業の勤怠管理がそもそも緩いからなのか。無作為に選んだ対照群がないので、切り分けられない。確かなのは、監督署が入れば十社のうち七社は是正を求められる、ということだけだ。統計を分母から読む習慣については[「数字で見る日本：分母から読む統計」](https://nobusato.jp/ja/blog/guide-japan-by-the-numbers?hsLang=ja)に書いた。

本稿は一般的な情報の提供を目的としたもので、法的助言ではない。自社の労働時間管理、36協定、監督署への対応については、社会保険労務士や弁護士に相談してほしい。数字は厚生労働省と各労働局の公表資料によるもので、2026年10月時点のものである。

出典（2026年10月時点）

- [厚生労働省「令和6年 労働基準監督年報（第77回）」（定期監督等・申告監督・再監督の件数、業種別、違反事項別、適用事業場数、監督官数）](https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/r06.pdf)
- [沖縄労働局「令和6年 監督指導結果」（2026年1月30日、全国の違反率5年推移を併記）](https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/002547693.pdf)
- [東京労働局「令和6年 定期監督等の実施結果」（2025年12月9日）](https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002488364.pdf)
- [厚生労働省労働基準局「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース 説明資料」（2017年4月6日、監督対象の選定手順・規模別監督実施率）](https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170406/170406roudou06.pdf)
- [厚生労働省「外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（令和6年）」（2025年9月26日）](https://www.mhlw.go.jp/content/001660601.pdf)
- [厚生労働省「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況（令和7年）」（2026年8月6日）](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75192.html)
- [厚生労働省「労働時間・休日」（36協定の説明、労働時間の適正な把握に関するガイドライン）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html)

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筆者

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato

日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。

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