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title: 退職金は勤続15年で定年額の2割。転職で置いていく8割
description: 中央労働委員会の2023年調査で、大企業の大学卒モデル退職金は定年2,858万円、勤続15年585万円。自己都合の減額より、坂の後半を置いていく損が大きい。引き抜く側は将来分を提示額に織り込む。
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2. [退職金のある会社は、4社に3社](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s2)
3. [自己都合で辞めると、どれだけ減るのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s3)
4. [損の本体は、坂の後半にある](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s4)
5. [引き抜く側は、この勘定をどう扱うか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s5)

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# 退職金は勤続15年で定年額の2割。転職で置いていく8割

中央労働委員会 2023年 大企業モデル

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約8分

目次5

1. [調査ごとに、数えている相手が違う](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s1)
2. [退職金のある会社は、4社に3社](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s2)
3. [自己都合で辞めると、どれだけ減るのか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s3)
4. [損の本体は、坂の後半にある](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s4)
5. [引き抜く側は、この勘定をどう扱うか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-retirement-allowance-hidden-loss#s5)

転職で年収が100万円上がった、という話はよく聞く。その横で静かに減っているものがあって、こちらは源泉徴収票に載らないので話題になりにくい。退職金である。中央労働委員会の2023年調査によると、大企業の大学卒総合職のモデル退職金は定年で2,858万円、勤続15年では585万円だ。15年目で会社を移る人は、残りの二千数百万円が積み上がる坂の手前で降りることになる。

## 調査ごとに、数えている相手が違う

この記事で使う調査は、対象がそれぞれ異なる。先に分けておく。

一つめは厚生労働省「就労条件総合調査」の2023年（令和5年）調査である。退職給付の項目はおよそ5年に一度しか聞かれず、これが直近にあたる。対象は常用労働者30人以上の民営企業で、6,421社を抽出し、有効回答は3,768社。制度のある企業の割合と、実際に退職した人の受取額がわかる。ただし受取額は「勤続20年以上かつ45歳以上」の退職者に限った集計で、勤続8年や10年で辞めた人は入っていない。

二つめは中央労働委員会「賃金事情等総合調査」のうちの退職金調査で、2023年6月末時点。資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の大企業から380社を選び、194社を集計している。出てくるのは「モデル退職金」、つまり学校を出てすぐ入社し、標準的に昇進した人が、各勤続年数で会社都合により退職したときの規程上の金額だ。企業年金を併用する会社は年金の現価額を含む。実際に支払われた平均額とは別物である。

三つめは東京都「中小企業の賃金・退職金事情」の2024年（令和6年）版。都内の従業員10〜299人の企業が対象で、有効回答659社、回収率18.8%。こちらもモデル退職金だが、自己都合と会社都合を分けて載せているのがありがたい。

## 退職金のある会社は、4社に3社

退職給付制度のある企業は74.9%で、5年前の80.5%から下がった。30人以上の企業を分母にした数字である。規模別では1,000人以上が90.1%、30〜99人が70.1%。東京都の10〜299人では、制度ありが64.2%、なしが34.4%だった。

形も一様ではない。制度のある企業のうち、退職一時金のみが69.0%、退職年金のみが9.6%、両方の併用が21.4%。年金制度のある企業の半分（50.3%）は企業型の確定拠出年金を使っていて、1,000人以上では70.9%になる。確定拠出年金は本人の名義で積み上がり、厚生労働省の説明では、離転職のときに一定の条件で他の制度へ資産を移せる。持ち出せないのは、会社が規程に沿って社内で積んでいる部分だ。

## 自己都合で辞めると、どれだけ減るのか

東京都の中小企業モデルでは、会社都合のおよそ8割になる。大学卒・勤続10年で会社都合144.8万円に対し、自己都合は112.5万円。勤続15年は255.9万円に対して209.3万円、20年は408.1万円に対して346.8万円、25年は615.6万円に対して507.3万円である。

手前にもう一つ敷居がある。厚生労働省の検討会資料（2026年7月）が同じ就労条件総合調査から引いた数字では、自己都合退職のとき、退職一時金の受給に必要な最低勤続年数を3年以上とする企業が、合計で71.8%になる。

厚生労働省の受取額の統計にも差は出ているが、読み方には注意がいる。勤続20年以上かつ45歳以上で退職した大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の1人平均は、定年が1,896万円（月収換算36.0か月分）、自己都合が1,441万円（同30.3か月分）。差は455万円あるものの、二つの集団はそもそも勤続年数が違うので、「辞めると455万円減る」と読むのは乱暴だろう。ちなみにこの層の退職者に占める自己都合の割合は31.7%で、2018年調査の22.8%から増えている。

勤続15年で辞めると、定年までの退職金の2割しか貯まっていない

大企業のモデル退職金（会社都合）、大学卒・事務技術（総合職）、単位は万円。棒の長さは定年時の額に対する割合。中央労働委員会「賃金事情等総合調査」2023年、資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の194社

- 勤続10年32歳

  306万
- 勤続15年37歳

  585万
- 勤続20年42歳

  1,022万
- 勤続25年47歳

  1,488万
- 勤続30年52歳

  2,055万
- 勤続35年57歳

  2,540万
- 定年

  2,858万

退職金の坂は後半が急だ。勤続15年で移る人が置いていくのは、残りの8割である。

図1　中央労働委員会の2023年調査で、大企業のモデル退職金（大学卒総合職、会社都合）は勤続10年306万円、15年585万円、20年1,022万円、30年2,055万円、定年2,858万円で、勤続15年の額は定年時の20.5%にあたる。

## 損の本体は、坂の後半にある

自己都合の減額は、損の小さいほうである。大きいのは、退職金の伸び方が前半ゆるやかで後半に急になるため、途中で移る人がいちばん急な区間を元の会社に置いていくことだ。

大企業モデル（会社都合）を並べると、勤続10年305.7万円、15年585.1万円、20年1,021.6万円、25年1,487.5万円、30年2,054.5万円、35年2,539.5万円、定年2,858.4万円となる。

1年あたりの積み上がりに直してみる。最初の10年は平均で年30万円ほど。勤続15年から25年の間は年90万円ほど、20年から30年の間は年103万円ほどになる。

37歳で勤続15年の人は、定年までの道のりの4割を歩いたのに、退職金は2割しか貯まっていない。残れば、この先10年は毎年90万円前後が給与明細の外で増えていく。引き抜く側が提示した年収は、本人の頭の中ではたぶんこの90万円を引いたうえで現職と比べられている（口に出しては言いにくい勘定だが）。

税金も同じ向きに働く。国税庁の説明によれば、退職所得控除は勤続20年以下の部分が1年につき40万円、20年を超える部分が1年につき70万円で、勤続30年なら1,500万円になる。長くいるほど非課税の枠が速く増える。年功の考え方は、税法にも書き込まれているわけだ。

## 引き抜く側は、この勘定をどう扱うか

私なら、過去に貯まった分は埋めず、これから貯まらなくなる分を提示額に織り込む。あくまで私のやり方である。

過去の分は、退職時に元の会社が規程どおり支払う。減るのは自己都合の減額分で、東京都のモデルでいえば数十万円から100万円前後である。それでも埋めるなら、私は入社時の一時金にする。年収に混ぜると、あとで戻せなくなるからだ。

提示額が向き合うのは将来の分のほうだ。自社に退職金制度がなければ（東京都の調査では、10〜299人の企業の3社に1社にない）、同じ年収の数字でも、大企業から来る候補者の目には目減りして映る。大企業モデルでは、勤続15年から25年（30代後半から40代後半）にかけて、年90万円前後の差になる。これを年収に入れるのか、自社でも確定拠出年金を用意するのかは、報酬の組み立ての判断だ。[等級・手当・賞与を分けて決める](https://nobusato.jp/ja/blog/method-pay-tracks?hsLang=ja)で書いた等級・手当・賞与のどの軌道にも退職金は収まらない。別勘定なので、いちばん忘れやすい。

私なら、条件の話に入る前に、候補者自身に二つの数字を確かめてもらう。いま辞めたらいくらか、定年までいたらおよそいくらか。自分でも計算したことがない人は多い。二つの数字を机の上に出して話すほうが、あとから規程を読み直して気が変わるよりずっとよい。

この勘定がいちばん重いのは、一つの大企業に15年から25年いた人である。勤続数年の人にはほとんど関係がなく、大企業モデルでも勤続5年は121.3万円にとどまる。[日本人は一社に何年いるか](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-employee-tenure?hsLang=ja)で勤続年数の分布を見たが、10年を超えた層が動きにくい理由の一つは、この坂だと思う。

もっとも、モデルはモデルにすぎない。新卒で入って標準的に昇進した人の線であり、中途入社の人はこの線に乗らない。ポイント制に変えた会社や、全面的に確定拠出年金へ移した会社では坂はここまで急ではない。日本の退職金は、もともと人を引き留める道具として育ってきた面がある（[終身雇用は伝統ではない](https://nobusato.jp/ja/blog/lifetime-employment-is-not-tradition?hsLang=ja)に経緯を書いた）。制度を持つ企業が5年で80.5%から74.9%へ減ったのだから、その道具は少しずつ軽くなっている、とは言えそうだ。

本稿は公開統計にもとづく一般的な説明であり、税務・法務上の助言ではない。退職金の額、支給条件、税額は、各社の退職金規程と税務・労務の専門家の確認によること。

出典（2026年11月時点）

- [厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」（2023年10月31日）](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html)
- [同「退職給付（一時金・年金）制度」（第16〜20表）](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou03.pdf)
- [同「退職給付（一時金・年金）の支給実態」（第21〜23表）](https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaiyou04.pdf)
- [中央労働委員会「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査 調査結果の概要」（モデル退職金）](https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/23/dl/07.pdf)
- [中央労働委員会 同調査「調査の説明」（対象、回答社数）](https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/23/dl/05.pdf)
- [東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」調査結果（2024年12月23日）](https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2024/12/2024122307)
- [厚生労働省 第4回社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会 参考資料1（2026年7月16日、最低勤続年数）](https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001724254.pdf)
- [厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」（離転職時の年金資産の持ち運び）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html)
- [国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在法令等）](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm)

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筆者

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato

日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。

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