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title: 日本の相手と合弁する。近道か、回り道か｜佐藤伸明
description: BYDは自前の法人、奇瑞はオートバックスらと五社合弁、UBTechは上場企業に36か月の独占販売。直営、代理、合弁の三つの道は、何を握りたいかで選ぶ。
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1. [三つの道が、それぞれ何を買っているか](https://nobusato.jp/ja/blog/japanese-joint-venture-shortcut-or-detour#s1)
2. [合弁がいちばんよく死ぬ場所](https://nobusato.jp/ja/blog/japanese-joint-venture-shortcut-or-detour#s2)
3. [日本の独占代理に特有の危険](https://nobusato.jp/ja/blog/japanese-joint-venture-shortcut-or-detour#s3)
4. [どう選ぶか](https://nobusato.jp/ja/blog/japanese-joint-venture-shortcut-or-detour#s4)

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# 日本の相手と合弁する。近道か、回り道か

合弁は、製品が日本で検証されたあとにだけ選べる道だ

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)約6分

目次4

1. [三つの道が、それぞれ何を買っているか](https://nobusato.jp/ja/blog/japanese-joint-venture-shortcut-or-detour#s1)
2. [合弁がいちばんよく死ぬ場所](https://nobusato.jp/ja/blog/japanese-joint-venture-shortcut-or-detour#s2)
3. [日本の独占代理に特有の危険](https://nobusato.jp/ja/blog/japanese-joint-venture-shortcut-or-detour#s3)
4. [どう選ぶか](https://nobusato.jp/ja/blog/japanese-joint-venture-shortcut-or-detour#s4)

2026年、三つの中国企業が三つの違う方法で日本の自動車とロボットの市場に入った。BYDは自ら法人を作り、自らの看板を掲げ、店は現地のディーラーが投資して運営する。奇瑞汽車、国軒高科、悦達は、日本のオートバックスセブン、アネスト岩田とともに出資し、2025年に横浜でEMTを設立、2026年5月にブランドEMTAを発表、2027年に最初の軽EVを出し、オートバックスの店舗で売る。設計は日本、生産は中国。UBTechは2026年10月、東京証券取引所上場の一社と独占販売契約を結んだ。ヒューマノイドとサービスロボットの六機種、独占期間は36か月で、最初の機種が日本の認証を通った時点から数える。

どの道にも、うまく抜けた会社と行き止まった会社がある。どの会社の選択が正しかったかを採点するつもりはない（それは三年後に答え合わせをすれば済む）。ここでは、選ぶときに何を見るかだけを書いておきたい。

合弁は、製品が日本で検証されたあとにだけ選べる道だ

直営・代理・合弁の選び方。2026年のBYD、UBTech、EMTAの公開報道をもとに整理

1. 01製品は日本で検証されたかまだなら、代理か少数の直営で先に検証する。合弁はしない。検証されていないものを他人の金と結びつけることになる
2. 02握りたいのは何か価格とブランドなら直営（BYD）。速さと面なら代理（UBTech、独占36か月）。「日本企業」という身分と店舗網なら合弁（EMTA、五社出資）
3. 03三年後に何を持っていたいか直営は自社のもの。代理は契約に書いてあれば取り戻せる。合弁は五社のもので、二回目の資金が要る可能性が高い
4. 04合弁なら、契約前に三つ書く誰が決めるか（50対50は何も決まらない）、顧客とデータは誰のものか、どう退出するか

合弁は運転手が五人いる道だ。乗る前に、誰がハンドルを握るかを決めておく。

図1　直営は統制を、代理は速さを、合弁は「日本企業」という身分を買うが、日本で未検証の製品なら合弁は選ばず、合弁にするなら決定権・データ・退出の三点を契約前に書くべきだ。

## 三つの道が、それぞれ何を買っているか

直営で手に入るのは統制だ。ブランド、価格、顧客データ、社員がすべて自社のものになる。その代わり、遅いし、高い。BYDは2023年から2026年までの三年半をかけて77拠点に達した。[初年度の予算](https://nobusato.jp/ja/blog/first-year-budget-overrun-in-japan?hsLang=ja)の記事に書いた予算超過も、どれも直営の道で起きる話だ。向いている条件は一つしかない。製品が日本で売れることがすでに証明されていて、あとは広げるだけ、という状態だ。

代理で手に入るのは速さだ。相手の店舗、営業、顧客関係を初日から使える。代償は、自社の製品が相手の品ぞろえの中で何番目に置かれるかを、相手が決めることだ。[代理店が自社製品を売らない理由](https://nobusato.jp/ja/blog/why-your-distributor-isnt-selling?hsLang=ja)は、突き詰めればすべてこの話だった。

独占代理にすれば、この順位の問題は半分片づく。相手は自社の製品しか売らないからだ。ただしその代わりに、市場全体を一社に賭けることになる。UBTechの契約で見ておきたいのは、その組み立てだ。独占に期限があり（36か月）、起点があり（最初の機種の認証）、範囲があり（六つの具体的な機種）、相手がローカライズ、現場導入、アフターサービスを担う。条件をつけているから、独占を渡せる。

合弁で手に入るのは、相手の身分だ。EMTAの件では、奇瑞が技術とプラットフォームを出し、オートバックスが全国の店舗とブランドの信用を出す。アネスト岩田が何を出すかは公開情報にない。ただ、日本の老舗製造業が株主名簿に載っていることは、銀行、家主、当局、消費者にとって「これは日本企業だ」という意味を持つ。この身分は、[補助金の壁](https://nobusato.jp/ja/blog/the-subsidy-wall-rules-are-not-written-for-you?hsLang=ja)のようなルールの前では、いちばん値打ちのあるものかもしれない。代償は、決定を五社で行うことだ。五社の目標は、当然ながら同じではない。

## 合弁がいちばんよく死ぬ場所

市場で死ぬことは、案外少ない。多いのは株主のあいだで死ぬケースだ。契約前に次のことを書いておかないと、二年後にはまず間違いなく問題になる。

誰が決めるか。50対50の合弁は、日本の会社法の下ではどちらも拒否でき、結果として何も決まらない。一方が過半数を持つか、「どの事項を誰が決めるか」を株主間契約に書く。とくに、社長を誰が送るか、予算を誰が承認するか、増資を誰が出すか、損失がどこまで来たら誰が退出できるか。

顧客とデータは誰のものか。EMTAは具体的なことを一つ言っている。日本の走行データは日本側で処理する。これは技術の取り決めではなく、株主間契約の中核の条項だ。合弁を解散するとき、顧客名簿、アフターの記録、データが誰について行くのか。契約時に書かなければ、解散時に訴訟になる。

どう退出するか。日本の合弁の退出条項は、しばしば空白のままだ。契約のときに、誰も別れの話をしたくないからだ（結婚式の席で離婚の段取りを話す人がいないのと同じである）。ところが、退出条項を書いた合弁のほうが長く続く。双方が、別れたときの代償を知っているからだ。よくある書き方は、先買権、売却の選択権、そして引き金となる条件、たとえば二年続けて計画の半分に達しない場合、だ。

## 日本の独占代理に特有の危険

日本の裁判所には、長く続いた取引関係について一つの傾向がある。代理の関係が何年も続いたあとに供給側が終わらせようとすると、裁判所は「やむを得ない事由」か、相当な予告期間と補償を求めることがある。期限のない独占代理は、日本では取り戻しにくい約束になりうる、ということだ。だから独占には、期限と業績の基準、それに自動更新しない条項を置いておく。UBTechの36か月にも、その意図が見える。もう一つ、代理店の小売価格を決めてはいけない。日本の独占禁止法は再販売価格の拘束を禁じていて、中国企業がよく踏む穴である。

## どう選ぶか

三つ問う。第一に、製品は日本で検証されたか。されていなければ、代理か少数の直営で先に検証し、合弁はしない。合弁は検証されていないものを他人の金と結びつけることになる。第二に、握りたいのは何か。価格とブランドなら直営。速さと面なら代理。「日本企業」という身分と出来合いの店舗網なら合弁。第三に、三年後に何を持っていたいか。直営は三年後も自社のもの。代理は、契約に書いてあれば三年後に取り戻せる。合弁は三年後も五社のもので、しかも二回目の資金が要る可能性が高い。

合弁は近道でも回り道でもない。運転手が五人いる道だ。乗る前に、誰がハンドルを握るかを決めておく。

本稿は公開情報と一般的な原則を整理したもので、法的助言ではない。合弁契約や販売代理契約の具体的な条項は日本の弁護士に相談してほしい。各社の取り決めは公開報道に基づき、詳細は各社の発表による。

参考

- [Sustainable Japan：日中5社、新EVブランド「EMTA」発表（2026-05-29）](https://sustainablejapan.jp/2026/05/29/emta/126006)
- [EVsmart Park：新ブランド「EMTA」が2027年に軽EVを日本で発売（2026-05-28）](https://blog.evsmart.net/ev-news/emta-k-ev-japan-launch-2027-affordable/)
- [Scoop Asia：Bitcoin Japan 簽訂獨家協議 將優必選人形機械人引入日本（2026-10-21）](https://scoopasia.com/bitcoin-japan-qian-ding-du-jia-xie-yi-jiang-you-bi-xuan-ren-xing-ji-jie-ren-yin-ru-ri-ben/)
- [blade-note：BYD日本の店舗数2026](https://blade-note.com/byd-japan-dealers-2026/)

筆者

[佐藤伸明](https://nobusato.jp/ja/profile?hsLang=ja)Nobu Sato

日本市場の立ち上げを、人と仕組みから。組織・営業・技術組織の立ち上げについて、日本語・英語・中国語で書いています。

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## 次に読む

1. 01[価格を決めると、営業組織も決まる](https://nobusato.jp/ja/blog/pricing-decides-the-sales-team?hsLang=ja)約7分
   
   サイボウズは2024年11月にkintoneを値上げし、最小契約を5人から10人に変えた。年9万円の契約に訪問営業はつけられない。価格帯が営業組織の形を決め、値引き権限や見積・稟議の慣行が逆に価格を動かす。
2. 02[「営業」は一つの職種ではない。分類で12、売り方で4](https://nobusato.jp/ja/blog/eigyo-is-not-one-job?hsLang=ja)約8分
   
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3. 03[直販と代理店が同じ顧客を取り合うとき](https://nobusato.jp/ja/blog/direct-sales-vs-resellers-japan?hsLang=ja)約7分
   
   直販と代理店の衝突は、最初の一件より前にルールで防ぐ。デルの案件登録は保護90日と例外を明記している。独占禁止法上、代理店の販売価格は縛れない。顧客の分け方と直販営業の評価で取り合いを減らす。

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