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title: 退職代行の利用率は2%か、5割か｜佐藤伸明
description: 退職代行の利用率は、調査によって2%から48.7%まで開く。分母が転職者か離職者か企業かで数字が変わるからだ。利用理由は引き留めや上司への恐怖など職場の側に集中する。数字の読み方と、採用でラベルを判断に使わない理由。
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# 退職代行の利用率は2%か、5割か

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![退職代行の利用率を調査ごとに比べた棒グラフ](https://nobusato.jp/hs-fs/hubfs/resignation-proxy-numbers-cover-ja-v2.png?width=1200&height=630&name=resignation-proxy-numbers-cover-ja-v2.png)

「退職代行を使う人が増えている」という話はよく聞く。では実際に何%なのか。調べてみると、調査によって2%にも、5割近くにもなる。

最初に戸惑ったのは、数字がまるでそろわないことだった。いくつかの調査を並べると、こうなる。

エン・ジャパン｜サイト利用者（これまで）2%パーソル総研｜離職者5.1%東京商工リサーチ｜企業（2024年以降）8.7%マイナビ｜直近1年の転職者16.6%マイナビ｜企業（2024年上半期）23.2%大阪労働局｜事業所（過去に一度でも）48.7%個人に聞いた調査企業・事業所に聞いた調査

**Fig.1**退職代行の利用率は、誰に聞いたかによって2%から48.7%まで開く。赤は個人、青は企業・事業所への調査。

下は2%、上は48.7%。同じ現象を測っているはずなのに、20倍以上の開きがある。

## なぜ調査によって数字がこれほど違うのか

退職代行の利用率が調査ごとに違うのは、誰に聞いたかと、どの期間を聞いたかが違うからだ。並べてみると、理由はわりと単純である。

マイナビの16.6%は、直近1年に転職した正社員だけに聞いた数字だ。転職した人は、そもそも辞めた人である。辞めた人のうち何人が代行を使ったかを聞けば、数字は高めに出る。パーソル総合研究所は離職者全体が分母で、5.1%になる。エン・ジャパンの2%は、転職サイトの利用者に「これまでに使ったことがあるか」を聞いたもので、まだ辞めていない人もたくさん含まれている。

企業側の数字は、さらに性質が違う。「一人でもいたか」を会社単位で聞いているので、社員の多い会社ほど「いた」と答えやすい。実際、東京商工リサーチの調査でも大企業は21.3%、中小企業は7.8%と、3倍近い差がある。大阪労働局の48.7%は「過去に一度でも」という累計で、半年や1年で区切った数字とは比べられない。

どれかが間違っているわけではない。それぞれの数字は、それぞれの問いには正しく答えている。困るのは、見出しだけが一人歩きして「若者の何割が退職代行を使う」という話になったときだ。

平均の裏側にも情報がある。マイナビの調査では、職種別に見ると営業が25.9%で最も高く、クリエイター・エンジニアが18.8%と続く。年代別では、50代だけが4.4%と際立って低い。全体の16.6%より、こちらのほうがよほど多くを語っている。

私は仕事で数字を扱うとき、出典と日付、それに「誰に聞いたか」を必ず一緒にメモするようにしている。業者が自社の利用者について出しているデータは、参考にはするが、事実としては扱わない。件数がどれだけ多くても、それは使った人だけの集計で、使わなかった人が入っていないからだ。

## 人はなぜ退職代行を使うのか

利用理由の上位は、引き留め、言い出しにくさ、上司への恐怖で、ほとんどが職場の側の事情だ。数字の大小より、私が気になったのはこちらだった。

マイナビの調査で最も多かった理由は「引き留められた、または引き留められそうだから」で40.7%。次が「自分から退職を言い出せる環境でないから」の32.4%。パーソル総合研究所の調査では「すぐにでも離職したかったから」が42.3%で、「上司への恐怖心があった」が28.8%と続く。エン・ジャパンの調査では、使った人の6割が「上司が話しやすければ使わなかった」と答えている。

これを読んで「最近の若い人は」と受け取る人もいると思う。私の読み方は少し違う。

人を見るとき、私は本人の価値観や動機と、その人が置かれている環境とを分けて考えるようにしている。同じ人でも、上司が変われば振る舞いはかなり変わる。少なくとも回答を見るかぎり、退職代行の利用理由として並んでいるのはほとんどが後者、職場の側の話だ。引き留めが怖い。言い出せる雰囲気がない。上司が怖い。どれも、その会社で人の去就がどう決まっているかについての情報である。人を四つの層で見る考え方は、[退職アンケートについて書いたとき](https://nobusato.jp/ja/blog/why-exit-surveys-lie?hsLang=ja)にも触れた。

私自身、辞めると言ってきたメンバーを引き留めようとしたことがある。もう一度話をしたいと伝えたが、本人は話し合いそのものを断った。何が理由だったのかは、最後まで聞けなかった。

引き留めが利用理由の一位だと知って、そのときのことを思い出した。こちらは話し合いのつもりでも、相手から見れば、引き留めの場に出ること自体が負担だったのかもしれない。理由がわからないままだと、組織の側も直しようがない。

だから自社で退職代行が使われたら、私はそれを一つの診断結果として読む。一件だけで結論は出さない。ただ、同じ部署や同じ上司のもとで続くなら、見るべきは辞めた人よりも、その部署のほうだと思う。

## 退職代行を使った人は、採用しないほうがいいのか

東京商工リサーチの2026年4月の調査では、応募者が前職で退職代行を使ったとわかった場合、26.0%の企業が「採用しない」、49.3%が「採用に慎重になる」と答えている。合わせて4社に3社だ。

企業側が警戒するのには理由がある。引継ぎのないまま辞められる不安は大きい。同じ調査では、退職代行から連絡を受けた企業の3割ほどが、残業代の請求など弁護士でなければ扱えない内容の通知を受けた経験があるという。2026年2月には、大手業者の代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕され、その後起訴されている。業者を警戒するのは自然なことだ。

ただ、それと応募者の評価は別の話だと考えている。「退職代行を使った」というのはラベルで、その人について何かを語っているとは限らない。同じラベルの下に、ハラスメントから逃げてきた人もいれば、単に面倒を避けた人もいる。

同じ調査は、面接やリファレンスチェックで利用歴がわかることもあると書いている。私は候補者を評価するとき、実際に起きた出来事を一つずつ確かめるようにしている。ラベルが出てきたら、そこでいったん判断を止めて「そのとき何があったのか」を聞く。答えを聞いてから決めても遅くはない。[日本のリファレンスチェックで実際にわかること](https://nobusato.jp/ja/blog/background-checks-in-japan?hsLang=ja)は、別に書いた。

## まだ答えが出ていないこと

企業側の数字は、マイナビの調査で2021年の16.3%から、2024年は上半期だけで23.2%まで上がっている。

ただ、これが何を示しているのかは、この数字だけでは区別できない。言い出せない職場が増えたのかもしれないし、言い出せない人が、言わずに辞める手段を手に入れただけかもしれない。

もう一つ、本人の側の感覚や習慣が変わった可能性もある。エン・ジャパンの調査では、使わない理由の一位が「退職の意向は自分で伝えるべきだと思うから」（44%）だった。その「べき」の感覚が薄れていけば、職場が同じでも、選ばれる行動は変わってくる。対面で話すより、文字や第三者を通すほうが自然だという人は、仕事の外でも増えているように感じる。

おそらく、どれか一つではないと思っている。

どの理由にしても、経営者や人事が自分に向けられる問いは同じだと思う。うちの社員は、辞めたいと思ったとき、それを直接言えるだろうか。

出典（2026年10月時点）

- [マイナビ キャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」](https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241003_86953/)
- [パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査」（2025年、n=1,829）](https://jinjibu.jp/article/detl/hr-survey/4007/)
- [エン・ジャパン「7700人に聞いた『退職代行』実態調査」（2023年10月、n=7,749）](https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/34896.html)
- [東京商工リサーチ「企業の『退職代行』に関するアンケート調査」（2026年4月）](https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202792_1527.html)
- [労働新聞「5割弱で利用者あり 退職代行サービスの離職 大阪労働局・企業調査」（2025年11月、管内企業319社）](https://www.rodo.co.jp/news/209112/)

同じ読み方を残業時間に当てはめた記事：[残業は月13時間か、21時間か](https://nobusato.jp/ja/blog/japan-overtime-two-numbers?hsLang=ja)。

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