日本の会社の財務は、ほとんど見えない

競合分析や人材マップをつくるとき、多くの人が最初につまずくのは、相手の会社の売上や従業員数が分からないことだと思う。

調べ方が悪いわけではない。日本の会社の多くは、そもそも財務を公開していない。

法律上の義務と、実際の公告率

会社法は株式会社に毎年の決算公告を求めていて、少なくとも貸借対照表を、大会社は損益計算書も公告しなければならない。怠った場合は100万円以下の過料の対象になる。

東京商工リサーチの2022年の集計では、決算公告が必要な株式会社は国税庁の統計から約217.9万社と推計され、その年に官報で決算公告をしたのは約4.02万社、1.8%だった。前年も1.8%である。上場企業は有価証券報告書があるため、この集計には含まれない。

これほど低い理由について、東京商工リサーチは、過料がほとんど適用されていないことを挙げている。

口径の注意：数えているのは官報だけ

決算公告の方法は、官報、日刊新聞、自社サイトでの電子公告の三つがある。東京商工リサーチの数字は官報だけを数えていて、ほかの二つは入っていない。

厳密には、1.8%は「官報で確認できる割合」であって、公告率そのものではない。ただ、官報で公告していない中小企業の多くは、自社サイトにも載せていないと見てよいと思う。知りたい非上場の会社の財務は、まず見つからないと考えておいたほうがよい。

見つからなければ「未開示」と書く

競合分析や市場マップでいちばん多い失敗は、空欄を無理に埋めることだ。売上が公開されていないので、従業員数に業界の一人あたり売上を掛けて表に入れる。その数字が、後の議論では事実のように扱われていく。

私は、見つからない欄には「未開示」と書き、代わりに使える指標とその出所を隣に記すようにしている。推計してもよいが、推計であることと計算の仕方は明記する。判断する人にとっては、どこが事実でどこが推測かが分かることのほうが、埋まった表よりずっと大事だ。

どの会社を競合として並べるかは競合を間違えるのは、競合がいないより悪いに、リストが答えるべき問いは人材マップは名簿ではないに書いた。

三つの代わりの情報源

日本の会社の規模を見積もるとき、公開されていて合法に使える情報源は次の三つだ。

一つめは、日本年金機構の「厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム」。会社名や法人番号で検索すると、事業所ごとの厚生年金の被保険者数が分かる。毎月20日ごろの数字が翌月に更新され、サイトにある「従業員約○名」より当てになる。注意点は二つある。本社で一括適用していれば支店の人数も本社に含まれること、そして検索結果の転載や二次利用は禁止されていることだ。自分で見るのはよいが、外に出す資料には貼らない。

二つめは官報。決算公告をしている少数の会社は、官報で貸借対照表が見られる。合併、減資、解散なども官報に公告されるので、最近何が起きたかも分かる。

三つめは信用調査会社のレポート。東京商工リサーチや帝国データバンクは、非上場企業の売上、利益、従業員数、取引先などの情報を有料で提供している。会社の自己申告と調査員の推定が混ざっているので、使うときは出所を明記したい。

三つを突き合わせれば、30人の会社か300人の会社か、売上が数億円か数十億円かは、おおよそ判断できる。人材マップには、たいていこの精度で足りる。

東京商工リサーチの集計は2022年のもので、同じ口径の新しい数字は見当たらなかった。電子公告の割合には信頼できる統計がなく、本当の公告率が3%なのか10%なのかは分からない。

適用事業所検索の人数は厚生年金に加入している人で、パートや派遣は含まれず、部門の内訳も分からない。チームの規模を見積もるには、LinkedInや業界の情報と組み合わせる必要がある。

競合分析で数字が見つからないとき、皆さんはどう扱っているだろうか。