課長は平均49.5歳、部長は53.1歳。昇進は何歳だったか

課長になるのは四十歳前後、というのが多くの人の感覚だろう。昇進した時点の話なら、それで合っている。ただ、いま課長の席に座っている人の平均は49.5歳、部長は53.1歳である（厚生労働省、2025年）。昇進の年齢と在任者の年齢のあいだには十年ほどの開きがあり、海外の本社が日本人の履歴書を読むとき、この開きがそのまま読み違いになる。

この数字は誰を数えているのか

2025年6月の時点で、課長級・部長級の役職に就いている人の平均年齢である。「何歳で昇進したか」を聞いた数字とは別物で、ここを混ぜると話がずれる。

出典は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の令和7年（2025年）結果の概況で、2026年3月24日に公表された。抽出された79,321事業所のうち有効回答は59,836事業所（有効回答率75.4%）、概況はそのうち常用労働者10人以上の民営事業所52,242を集計している。役職別の表は、一般労働者のうち雇用期間の定めのない人だけが対象になる。短時間労働者と有期契約の人は入っていない。9人以下の事業所も入っていない。

「課長級」「部長級」は、各社の呼び方をもとに区分される。十数人の会社の課長も、五千人の会社の課長も、この表では同じ一行に入る（統計というのは、だいたいそういう器である）。

在任の課長・部長は平均何歳か

部長級53.1歳、課長級49.5歳、係長級45.4歳、役職のない人が41.8歳である。同じ会社での勤続年数は、順に22.6年、20.9年、17.5年、10.8年となっている。

別の政府統計もほぼ同じ場所を指している。人事院の「職種別民間給与実態調査」（2025年、統計表は企業規模100人以上）では、事務課長が49.0歳、事務部長が52.7歳、技術課長が49.5歳、技術部長が53.3歳だった。調査機関も抽出の仕方も違うのに、一歳と離れていない。

勤続年数の列は、もう少し眺めておきたい。課長級は平均49.5歳で、いまの会社に20.9年いる。引き算をすると、入社は29歳より手前になる。日本の課長の多くは、一つの会社の中で順番に上がってきた人たちで、途中から入ってきた人は少数派だと読める。

向きも確認しておく。この表は2020年には男女別でしか公表されていないので、男性で比べる。課長級は2020年の48.5歳から2025年は49.5歳へ、部長級は52.9歳から53.1歳へ、係長級は44.8歳から45.3歳へ動いた。二つの年で役職の集計範囲が同じかどうかは、利用上の注意に明記がない。そこは割り引いて読んでほしい。年功は崩れつつあると言われて久しいが、在任者の年齢にはまだ表れていない。五年のあいだに、どの階級も少しずつ上がっている。

では、何歳で昇進しているのか

口径のはっきりした国際比較が一つある。日本の課長昇進は平均38.6歳、部長昇進は44.0歳だ。リクルートワークス研究所が2014年に行った「五カ国マネジャー調査」の数字で、従業員100人以上の企業で管理部門または営業・販売部門にいる課長・部長に聞いている。分析対象は1,553人、うち日本が429人、中国が308人である。

同じ調査で、中国は課長28.3歳・部長29.8歳、インドは29.2歳・29.8歳、タイは30.9歳・32.0歳、アメリカは34.6歳・37.2歳だった。日本の課長昇進は中国より十年遅く、部長昇進は十四年遅い。課長から部長までの間隔は、中国が1.5年、日本が5.4年である。

日本の課長昇進は中国より十年、部長昇進は十四年遅い

課長・部長に昇進したときの平均年齢（歳）、棒の長さは0〜60歳。リクルートワークス研究所「五カ国マネジャー調査」2014年、従業員100人以上の企業の管理部門・営業部門の課長と部長、分析対象1,553人

課長昇進　平均年齢

• 中国
  28.3歳
• インド
  29.2歳
• タイ
  30.9歳
• アメリカ
  34.6歳
• 日本
  38.6歳

部長昇進　平均年齢

• 中国
  29.8歳
• インド
  29.8歳
• タイ
  32.0歳
• アメリカ
  37.2歳
• 日本
  44.0歳

遅く上がり、長く座る。だから在任の課長級は平均49.5歳になる（厚生労働省、2025年）。年齢と肩書からは、等級を換算できない。

この調査は割り引いて読む必要がある。2014年のもので、その後に同じ口径の新しい版は見つけられなかった。それから、すでに昇進した人にしか聞いていない。まだ上がっていない人は数字の外にいる。38.6歳がいまどちらへ動いているかは、たぶん少し変わっているだろう、としか言えない。

38.6歳で上がり、在任者の平均が49.5歳。二つの数字は矛盾しない。上がってから長くその席にいるので、在任者の平均は五十歳の手前まで引っ張られる。席を降りる側の事情は管理職の3人に1人は「想定外」の理由で降りているに書いた。

海外本社の等級表を当てはめると、どこがずれるか

年齢で読むと、上にも下にも外れる。

下に外れる例から。42歳の係長を、三十歳前後で部門長になるのが普通の国の本社が見ると、「四十を過ぎてまだ管理職になっていない人」に見える。等級は一段低くつく。しかし日本の係長級は平均45.4歳で、この人は自分のいる列の中ではむしろ早いほうにいる。前の会社で任されていた仕事の大きさは、本社の等級表でいえばマネジャーの段に書いてある内容かもしれない。いまより一段低い条件を示された人は、理由を言わずに辞退していくことが多いように思う。

上に外れる例もある。35歳の課長は、抜擢された人に見える。会社が小さいだけ、ということもある。厚生労働省の統計は10人以上の事業所をすべて含むし、人事院の定義では課長は「2係以上又は構成員10人以上の課の長」である。この線に届く課長も届かない課長も、名刺の上では同じ二文字だ。

私なら、年齢と肩書をいったん伏せて、任されていた範囲を書き出してから自社の等級表に当てる。等級は人につき、肩書は席につく、という話は等級は肩書ではないに書いた。人と職位が合うかどうかは五段階判定で層ごとに見るが、そのどの層にも年齢という項目はない。

逆向きのずれもある。本社が三十歳そこそこの責任者を日本に送ると、部下の中でいちばん経験の長い人たちも、取引先で向かい合う課長も、平均すれば五十歳前後である。その上にいる社長は平均で六十歳を超えている。若いから務まらない、という話をしたいわけではない。相手の物差しでは、その年齢は係長になる前に当たる、というだけのことだ。肩書で埋まらない分は、権限を書いて埋めるしかない。いくらまでの契約に署名できるのか、誰の給与を決められるのか、本社がその人を飛び越えて指示を出すことはあるのか。

日本の会社の肩書と年齢は、数十年かけて並んだ列である。海外本社の等級表は、別の規則で並んだ列だ。一人をこちらの列から向こうの列へ移すときの換算表は、採る側が自分で作ることになる。統計が教えてくれるのは、年齢をそのまま換算の単位にすると合わない、というところまでである。

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