課長に上がると月給はいくら増えるか。残業代込みで26%

課長になれば給料は目に見えて上がる、と思われている。残業代を除いて並べれば、たしかにそう見える。ところが人事院の2025年の調査で残業代まで含めた月給を比べると、事務系の係長から課長への増え方は月13.1万円、26%である。技術系は18%にとどまる。役職の階段は、外から見えるほど高くない。

何を測った数字か

2025年4月の1か月分として、会社がきまって支給した給与である。時間外手当と通勤手当を含み、賞与は含まない。これを職種ごとに平均している。

出典は人事院「職種別民間給与実態調査」の令和7年（2025年）結果である。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所で、11,865事業所を抽出し、調査完了率は82.4%だった。公表されている統計表は企業規模100人以上の事業所について集計したものなので、以下はすべて百人以上の会社の話になる。それより小さい会社は表の外にある（外資の日本法人の多くは、その外にいる側だろう）。小さな会社の課長の水準は、百人以上の数字を上限の目安にするくらいしかできない。

役職には定義がある。課長は「2係以上又は構成員10人以上の課の長」、部長は「2課以上又は構成員20人以上の部の長」で、同等の資格にある専門職も含む。賞与、退職金、株式報酬は入っていない。したがってこの数字が答えるのは「毎月いくら違うか」までである。役職別の賞与は、今回は確かめられる数字を取れなかったので、年収で見た差には触れない。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」にも役職別の賃金がある。あちらは残業代を除いた所定内給与で、倍率はもう少し大きく出る。その数字は管理職と専門職の二本線は、一本の等級で並べるで使った。今回は人事院のほうを物差しにする。時間外手当が別の列に書いてあり、差が小さい理由がちょうどその列にあるからだ。

一段上がるごとに、いくら増えるのか

事務系の月額は、係員38.2万円、主任44.3万円、係長50.2万円、課長63.3万円、部長76.3万円である。課長は係員の1.66倍、部長は2.00倍になる。

年齢も横に置いておきたい。係員は平均38.2歳、係長44.9歳、課長49.0歳、部長52.7歳。課長は係員より六割六分多くもらっているが、あいだに十一年近い年齢差がある。この倍率のうちどこまでが「課長になったこと」の分で、どこからが「十一年長く働いたこと」の分なのかは、統計からは切り分けられない。

技術系の階段はもっと低い。係員40.4万円、係長54.3万円、課長64.1万円、部長75.2万円で、課長は係員の1.59倍、部長は1.86倍である。

課長に上がる一段は、なぜ小さいのか

上がると同時に、残業代がほとんどなくなるからである。

事務系の係長の月50.2万円のうち、6.0万円は時間外手当だ。課長の63.3万円に含まれる時間外手当は1.2万円しかない。時間外手当を除いて比べると、係長44.2万円に対して課長62.1万円で、差は17.9万円、四割増える。そこから時間外手当が4.7万円減るので、実際に増えるのは13.1万円、26%である。

技術系ではもっとはっきり出る。係長の時間外手当は月8.0万円、課長は1.7万円。時間外手当を除けば課長は係長より16.2万円多く、35%の増加だが、時間外手当が6.3万円減るため、実際の増加は9.9万円、18%になる。

係長から課長へ。残業代を除けば四割前後増えるが、含めると事務系26%、技術系18%

課長の月額が係長を上回る割合（%）。企業規模100人以上、2025年4月分の「きまって支給する給与」。人事院「職種別民間給与実態調査」2025年 表5の数値から計算

事務系　係長 → 課長

• 時間外手当を除く44.2万円 → 62.1万円
  +40.4%
• 時間外手当を含む50.2万円 → 63.3万円
  +26.2%

技術系　係長 → 課長

• 時間外手当を除く46.2万円 → 62.4万円
  +35.0%
• 時間外手当を含む54.3万円 → 64.1万円
  +18.2%

課長への一段は、残業代を除けば四割。残業代まで含めると二割前後に縮む。

課長の時間外手当が少ないのは、課長以上を労働基準法の「管理監督者」として扱い、時間外の割増賃金を払わない会社が多いためだろう。その扱いが通るかどうかは、実際の職務、権限、待遇で決まる。名刺の肩書では決まらない。この点は等級は肩書ではないに一節を割いた。ここでは事実を一つだけ拾っておく。統計の上で、課長の時間外手当は係長の五分の一まで落ちている。

この差は広がっているのか、縮んでいるのか

縮んでいる。ここは厚生労働省の数字を使う。毎年6月の所定内給与（残業代を含まない）、常用労働者10人以上の民営事業所、雇用期間の定めのない一般労働者が対象である。2020年の表は男女別にしか公表されていないので、男性で比べる。

2020年から2025年にかけて、役職のない人の賃金は11.3%上がった。課長級は8.5%、係長級は7.6%、部長級は6.8%である。役職のない人を100とすると、部長級は201.7から193.4へ、課長級は167.3から163.0へ、係長級は128.0から123.7へ下がった。

この数年の賃上げは、初任給と若手に先に回り、管理職の層はあまり動かなかった、と私は読んでいる。これは解釈であって、統計が示しているのは結果だけである。

本社が自国の倍率で決めると、どこを間違えるか

仮に本社の感覚が「管理職の固定給は、中堅のおよそ二倍」だったとする。それを日本に持ち込むと、間違いは二か所で起きる。

一つめ。管理職を高く決めすぎ、しかも、どれだけ高いのかを自分で把握していない。日本の百人以上の会社で、課長の月給（残業代込み）は係長の1.26倍、係員の1.66倍である。二倍を出すなら、市場の水準にかなり上乗せしていることになる。上乗せそのものは構わない。条件で人を採りにいくのは一つのやり方だ。ただ、その上乗せは計算して決めた数字であってほしい。自国の給与表から写してきた数字のままだと、のちに課長が三人、五人と増えたとき、全員が最初の一人の金額を基準にする。

二つめは気づきにくい。管理職の予算から逆算して、部下を持たない職位を低く決めてしまうことだ。課長の月額を先に決め、自国の倍率で割り戻すと、ベテランのエンジニアや営業の金額が日本の相場を下回る。日本の賃金は主に勤続と等級についてきて、役職はその上に少し乗るだけである。部下を持たないベテランと課長のあいだは、もともとそれほど離れていない。

だから私は、この三つを分けて決めることを勧めている。人の等級で基本給を決め、部下を持つことには定額の手当を別に付け、結果は賞与で払う。等級・手当・賞与を分けて決めるに書いたやり方である。

もう一つ、任命される本人が必ずする計算がある。課長に任命して残業代を払わなくなったとき、手当がそれまでの残業代に届かなければ、月々の受け取りはあまり増えず、責任だけが一段重くなる。任命の前に、会社の側でこの引き算を一度やっておくとよい。

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