中途採用の理由、即戦力が1位なのは2職種だけ

求人票に「経験3年以上」と書くとき、書く側の頭にあるのはたいてい「即戦力がほしい」である。中途採用といえば即戦力、というのはほとんど常識になっている。ところが、厚生労働省が2025年に事業所へ転職者の採用理由を聞いた結果を職種別に並べると、「経験を活かし即戦力になるから」が1位になるのは、六つの職種区分のうち管理的な仕事と専門的・技術的な仕事の二つだけだった。残りの四つで1位なのは「離職者の補充のため」である。

この数字は誰を数えているのか

数えているのは事業所で、割合は事業所の数で出している。出典は厚生労働省「令和7年転職者実態調査」で、2026年9月25日に公表された。2025年10月1日現在の状況を聞いたもので、常用労働者5人以上の事業所から17,354か所を抽出し、有効回答は9,154事業所、有効回答率は52.7%だった。

「転職者」の範囲は、日常の言い方より狭い。雇用期間の定めがないか1年以上の一般労働者（フルタイム）で、2024年10月から2025年9月のあいだに今の事業所に入り、その前の1年間にほかの企業で雇われていた人を指す。短時間労働者は入らない。1年以上の空白をはさんで働き始めた人も入らない。

分母について二つ断っておく。採用理由の設問は、その職種で転職者を採用した事業所を100とした割合で、三つまで選べる。だから足すと100%を超える。もう一つは規模である。調査対象の事業所全体のうち、5〜29人の事業所が82.7%を占める。以下で「何割の事業所が」と書くとき、その中身はおもに小さな事業所だと思って読んでほしい。大きな事業所の数字は別に示す。

即戦力が1位になるのはどの職種か

管理的な仕事と専門的・技術的な仕事の二つである。管理的な仕事では「経験を活かし即戦力になるから」が60.7%、「専門知識・能力があるから」が50.2%、「離職者の補充のため」が30.9%。専門的・技術的な仕事（エンジニアはここに入る）では順に64.1%、51.2%、44.3%だった。

ほかの四つは順番が入れ替わる。事務的な仕事は離職者の補充51.8%、即戦力41.5%。販売の仕事は54.6%と52.9%で、ほぼ並んでいる。サービスの仕事は60.8%と41.7%。保安、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装などをまとめた区分は59.4%と41.5%である。

この四つでは、3番目に来る理由がどれも「職場への適応力があるから」で、3割台。「専門知識・能力があるから」は2割前後にとどまる。

大きな事業所は様子が違う。1,000人以上の事業所が専門的・技術的な仕事で転職者を採った理由は、「専門知識・能力」が86.1%、「即戦力」が86.2%。どちらも8割を超えている。

「即戦力」が1位なのは管理職と専門・技術職だけで、ほかの四区分は「補充」が1位だ

その職種で転職者を採用した事業所のうち、この採用理由を選んだ割合（%、三つまでの複数回答）。厚生労働省「令和7年転職者実態調査」事業所調査、2025年10月1日現在、常用労働者5人以上の事業所

管理的な仕事

• 即戦力
  60.7%
• 離職者の補充
  30.9%

専門的・技術的な仕事　エンジニアを含む

• 即戦力
  64.1%
• 離職者の補充
  44.3%

事務的な仕事

• 即戦力
  41.5%
• 離職者の補充
  51.8%

販売の仕事

• 即戦力
  52.9%
• 離職者の補充
  54.6%

サービスの仕事

• 即戦力
  41.7%
• 離職者の補充
  60.8%

現場の仕事　保安、生産工程、輸送、建設、運搬・清掃など

• 即戦力
  41.5%
• 離職者の補充
  59.4%

中途採用の出発点は、たいてい空いた席だ。即戦力が1位になるのは管理職と専門・技術職に限られる。

中途採用の出発点は、たいてい空いた席である

転職者を採るときにいちばん意識されているのは、人員構成の穴を埋めることで、事業の拡大は2番目に来る。同じ調査は、転職者の採用に当たり重視した事項も聞いている（複数回答）。「人員構成の歪みの是正」が48.3%で最も多く、5年前の43.8%から上がった。「既存事業の拡大・強化」は39.5%、「組織の活性化」は31.7%。「新規事業分野への進出」は4.3%、「新技術の導入・開発」は1.3%である。

採用理由と合わせて読むと、絵がはっきりする。多くの事業所にとって中途採用は、すでにある席が空いたから行うものだ。誰かが辞めた。ある年齢層がそっくり抜けている。席は前からあって、前任者が何をしていたか、上司が誰か、1年がどう回るかは決まっている。入ってくる人の仕事は、そこに座ることである。

（「即戦力」という言葉には、野球の助っ人のような響きがある。数字を見るかぎり、実態は欠員の出たポジションの守備固めに近い。）

産業による差はある。情報通信業では「既存事業の拡大・強化」が64.1%、「新規事業分野への進出」が13.5%で、どちらも全産業のなかで最も高い。1,000人以上の事業所では「新規事業」が29.8%、「新技術」が25.3%になる。新しいことのために人を採っているのは、おもにITと大きな事業所だといえる。

賃金を決めるとき、経験の次に何を見ているか

年齢と世間相場である。転職者の賃金を決める際に考慮した要素（複数回答）は、「これまでの経験・能力・知識」が59.2%で1位、次いで「年齢」35.3%、「賃金の世間相場」34.2%、「免許・資格」30.6%、「前職の賃金」27.0%、「学歴」12.0%だった。

最も重視した要素を一つ選ぶ設問でも、経験・能力・知識が38.4%で1位になる。2位は世間相場の19.1%で、前職の賃金9.2%、免許・資格8.1%、年齢7.6%、学歴1.2%と続く。

事業所が大きくなるほど、見る項目が増える。1,000人以上では経験・能力・知識85.2%、年齢54.0%、前職の賃金48.1%、学歴45.1%。5〜29人では年齢33.1%、学歴9.8%にとどまり、世間相場は36.4%と、1,000人以上の25.7%より高い。

これは私の読み方だが、大きな会社には賃金表があり、新しく来た人を表のどこかに置かなければならない。年齢や学歴は、その置き場所を決める座標として使われているのだろう。表のない小さな会社は、外で同じような人がいくらで動いているかを見る。調査は理由までは聞いていないので、ここは推測である。

「経験3年以上」は何を選り分けているのか

育てる時間をどれだけ短くできるか、だと思う。席が空いていて、一から教える人手がない。そこで年数を手軽な入口の条件にする。求人票の「経験3年以上」は、即戦力という言葉を書類の形にしたものだと私は読んでいる。

ただ、同じ調査によれば、転職者がいる事業所の82.6%が転職者に教育訓練を実施している。5年前は74.5%だった。実施した事業所のうち、計画的なOJTが79.8%、OFF-JTが64.5%、入職時のガイダンスが53.9%である。即戦力を求めると言いながら、8割の事業所はしばらく手をかけている。

つまりこの一行が選り分けているものは、字面より狭い。経験年数そのものが入社後の成果をどれだけ予測するかは、理想の人が採れないとき、どの要件から緩めるかに書いたので繰り返さない。四層でいえば、経験年数は装備の層にあり、四つのうち入社後に育てられることがはっきりしている唯一の層である。

求人広告の側では、経験を問うかどうかがそのまま値段に出ている。その数字は中途求人票の年収は平均513万円。経験の有無で114万円開くにまとめた。

新しい事業のために採る会社は4.3%しかない

新規事業分野への進出を重視して転職者を採った事業所は4.3%である。日本に拠点を置いたばかりの外国企業の採用は、たいていこの少数派の側に入ると私は見ている。調査は企業の出自で分けていないので、ここは私の判断である。

ここに、採る側と応募する側の前提のずれがある。応募する人がこれまで経験してきた中途入社は、多くの場合、すでにある席に座るものだった。前任者がいて、引き継ぎがあり、上司がしばらく面倒を見る。新しい拠点が用意する席には前任者がおらず、引き継ぎもなく、上司は別の国にいることもある。同じ「即戦力を求めます」でも、聞く側は日本の会社がその言葉を使うときの意味で受け取る。

面接する側は、経験を聞くときにもう一段だけ聞いておくとよいと思う。前の会社での即戦力ぶりは、用意された席の上で出たものか、席そのものを自分で作ったのか。調査で即戦力が1位だった二つの職種は、「専門知識・能力」が2位に来る職種でもあった。雇う側が買っているのは知識と判断である。ほかの四つでは、即戦力の次に来るのが「職場への適応力」だった。同じ言葉が、職種によって違うものを指している。

この調査に見えないものもある。聞いているのは採用したあとの理由で、事業所が振り返って答えるから、口に出しやすい理由が選ばれやすい。採らなかった人のことは何も分からない。それでも、雇う側が自分で書いた順位表としては十分に使える。経験が先頭にあり、出発点は補充で、大きな事業所では年齢もまだ効いている。求人票に「即戦力」と書く前に、その席が前からあった席なのか、これから作る席なのかを一行足すだけで、読む側の受け取り方はかなり変わるはずだ。

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