外国人の賃金は一般労働者全体より25%低い。差の出どころ

外国人労働者の賃金は月25万4,300円。日本人と外国人を合わせた一般労働者全体の34万600円と比べると、ほぼ四分の三である。厚生労働省の2025年の賃金統計にそう出ているので、「外国人は安く雇える」という感覚は数字の裏づけがあるように見える。ただ、この平均を在留資格で分け、年齢と勤続年数の近い層と並べてみると、ホワイトカラーの区分では差が月千円未満まで縮む。産業や学歴まではそろえていない、粗い比較ではあるが。

この25%は誰を数えているのか

数えているのは、2025年6月の1か月、常用労働者10人以上の民営事業所で働く一般労働者の所定内給与である。出典は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2025年分で、2026年3月24日に公表された。79,321事業所を抽出し、有効回答は59,836事業所だった。

口径をいくつか確認しておく。所定内給与は税引き前の月例賃金で、残業代と賞与は入らない。一般労働者だけが対象なので、短時間で働く留学生のアルバイトはほぼ含まれない。外国人からは特別永住者と、外交・公用の在留資格の人が除かれている。比較の相手にした34万600円は一般労働者全体の平均で、外国人もこの中に入っている（割合は小さい）。この調査は「日本人だけ」の平均を公表していない。

外国人労働者の平均は254.3千円。340.6千円で割ると74.7%になり、差は8万6,300円である。見出しの25%はこの割り算から来ている。

資格別に見ると、上と下で12万円違う

同じ調査は在留資格の区分ごとに集計している。区分のあいだの差は、外国人と全体の差より大きい。

専門的・技術的分野（特定技能を除く）は313.2千円。技術・人文知識・国際業務や高度専門職といった、いわゆるホワイトカラーの資格がここに入る。永住者や定住者などの身分に基づく資格は311.1千円、特定技能は221.4千円、技能実習は190.3千円だった。いちばん高い区分といちばん低い区分で、12万2,900円の開きがある。

「外国人の平均25万円」は、エンジニアと工場の実習生を足して割った数字だ。平均としては正しいが、目の前の一人の給与を決める物差しにはならない。

外国人の平均賃金は一般労働者全体より25%低いが、専門的・技術的分野は30代前半の全労働者と同じ水準だ

一般労働者の所定内給与、千円／月、2025年6月、常用労働者10人以上の民営事業所。棒の長さは40万円を100%とした。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年

一般労働者全体　日本人と外国人を含む

• 年齢計44.4歳、勤続12.7年
  340.6
• うち30〜34歳
  312.3

外国人労働者　在留資格区分別

• 専門的・技術的分野32.4歳、勤続3.2年
  313.2
• 身分に基づくもの45.0歳、勤続6.5年
  311.1
• 外国人労働者計32.5歳、勤続3.3年
  254.3
• 特定技能29.5歳、勤続2.4年
  221.4
• 技能実習26.2歳、勤続1.7年
  190.3

差をつくっているのは、平均に誰が入っているかだ。同じ年齢層、同じ種類の仕事なら、値段は一つである。

年齢と勤続をそろえると、差はどれだけ残るのか

ホワイトカラーの区分では、公表平均を並べるかぎり月千円未満まで縮む。

日本の賃金は年齢と勤続年数に沿って上がる。同じ調査で、一般労働者全体の平均年齢は44.4歳、勤続年数は12.7年。外国人労働者は32.5歳、3.3年である。12歳若く、勤続は9年あまり短い。これだけで差のかなりの部分は説明がつく。

専門的・技術的分野の外国人は平均32.4歳で313.2千円。全労働者の30〜34歳は312.3千円だから、違いは千円に満たない。

身分に基づく資格の区分は、少し違う形をしている。平均年齢は45.0歳で、全体の45〜49歳の377.9千円と比べれば18%低い。ところが勤続年数は6.5年で、全体の勤続5〜9年の階級は312.5千円。こちらと並べると311.1千円はほぼ同額になる。年齢なりの賃金には届いていないが、勤続なりの賃金は受け取っている、という読み方ができる。四十歳で中途入社した日本人に起きることと、たぶん同じである。

念のため書いておくと、これは公表された平均値を横に並べただけで、産業も学歴も企業規模もそろえていない。厳密な分析とは言えない。言えるのは方向である。年齢と勤続を合わせると、差は小さくなる。

四割は、賃金がいちばん低い二つの資格にいる

残りの大きな部分は、在留資格と職種の構成で説明できる。

厚生労働省にはもう一つ「外国人雇用実態調査」がある（2025年9月30日時点、雇用保険被保険者5人以上の事業所、2026年8月31日公表）。これによると外国人常用労働者は約204万人で、技能実習が21.7%、特定技能が17.9%。二つを合わせると四割に近い。技術・人文知識・国際業務は18.5%、高度専門職は1.2%、身分に基づくものが24.0%だった。職業別では生産工程従事者が31.3%でいちばん多い。

同じ調査の一般労働者の所定内給与を資格別に見ると、高度専門職462.1千円、永住者341.0千円、技術・人文知識・国際業務308.9千円、定住者229.8千円、特定技能217.0千円、技能実習180.4千円である。高度専門職は、先ほどの一般労働者全体の平均34万円をはっきり上回っている。

つまり、安いのは仕事のほうだ。日本で働く外国人の四割は、製造、建設、農業、介護といった現場の仕事に、技能実習と特定技能の資格で就いている。その仕事の賃金がもともと20万円前後であり、そこに外国人が多く集まっている。国籍と資格ごとの人数は日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのかに書いたので、ここでは繰り返さない。

給与を決めるとき、「外国人価格」という段はない

ホワイトカラーの職種では、まず制度がそれを認めていない。出入国在留管理庁の「技術・人文知識・国際業務」に関する文書には、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です」とある。特定技能の運用要領にも同じ趣旨の定めがある。

市場のほうも同じことを言っている。専門的・技術的分野の外国人は、すでに同年代の水準を受け取っている。二割低く提示すれば、相手はたいてい通常の水準で出してくる別の会社を持っている、と考えておいたほうがよさそうだ。

私は給与を決めるとき、等級は本人の力と経験だけで決め、手当は職位の責任に付け、賞与はその期の結果で決めることにしている。等級・手当・賞与を分けて決めるに書いたやり方である。この中に国籍という軸はない。語学力がその職位に本当に必要なら、職位の責任の一つとして書き出し、それに対して払えばよい。

逆向きの読み違いもある。外国人エンジニアが31万円を希望したとき、25万円という平均を頭に置いていると「高い」と感じる。実際には、同年代の数字を言っているだけだ。

この二つの統計では分からないことも残る。賞与は所定内給与に入っておらず、差は月例賃金より大きいかもしれない。外国人雇用実態調査では、技術・人文知識・国際業務の年間賞与は平均41万2,900円、技能実習は6万3,600円だった。それから、同じ会社の同じ職位で外国人と日本人が同額かどうかは、どちらの調査からも読めない。そこは各社の賃金台帳にしか書かれていない。

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