労働審判、年3,400件の読み方

労働審判は年に何件あるのか。日本法人を立ち上げたばかりの経営者から、ときどきそう聞かれる。

全国の地方裁判所が新たに受け付けた労働審判は、ここ数年3,400件前後で推移している。2025年は3,447件（速報値）だった。

人口一億二千万の国で年3,400件と聞くと、少ないと感じる人が多い。私はこの数字を、少ないとは読んでいない。その理由を書いておきたい。

日本IBMのロックアウト解雇事件

件数の話に入る前に、私がよく引き合いに出す事件を一つ書いておく。

2012年から2013年にかけて、日本IBMは「業績不良」を理由に社員を解雇した。解雇を告げたその日のうちにPCを返させ、社外へ出す。のちに「ロックアウト解雇」と呼ばれたやり方だ。根拠は相対評価で、数年続けて下位の評価がついた社員が対象になった。

解雇された社員は五次にわたって東京地裁に提訴した。2016年3月28日の判決は解雇を無効とし、解雇日にさかのぼって賃金を支払うよう命じている。原告の一人は約25年勤めていた。

判決の考え方は、経営側にとってかなり参考になる。相対評価で下位が続いても、それだけで解雇に値するとはいえない。配置転換の経験があり、職種や勤務地の限定もない以上、職種転換や降格をまず検討するか、解雇の可能性を伝えたうえで改善の機会を与えるべきだった。その手順を踏まない解雇は、権利の濫用とされた。その後の訴訟でも、原告側の勝訴や和解が続いている。

厳密に言えば、これは労働審判でなく通常訴訟の事件だ。ただ、日本の解雇規制がどれほど厳しいかがよくわかるし、労働審判の半分近くが解雇をめぐるものであることともつながっている。本社の評価制度をそのまま日本に持ち込んだ会社は、どこかでこの壁にぶつかることが多い。

二十年、ほとんど動かない線

労働審判制度は2006年4月に始まり、2009年以降は毎年3,000件を超えている。

労働審判は2009年から一度も年3,000件を割っていない。景気がよくても減らない

全国の地方裁判所の労働審判新受件数（件）。2010〜2018年は省略（いずれも3,000件超）。出典：最高裁判所

立ち上がり　2006年4月に制度開始

• 20064〜12月のみ
  877
• 2007
  1,494
• 2008
  2,052

3,000件台が続く　2009年以降

• 2009リーマンショック後
  3,468
• 2019
  3,665
• 2020コロナ禍・最多
  3,907
• 2021
  3,609
• 2022
  3,208
• 2023
  3,473
• 2024
  3,359
• 2025速報値
  3,447

少ないのではなく、毎年同じだけ起きている。確率ではなく、自社が今年どれだけ人を動かすかで備える。

最初の数年で急に増え、リーマンショック後の2009年に3,000件台に乗ってから、一度もそこを下回っていない。最多はコロナ禍の2020年で、その後は元の水準に戻った。

景気がよい年に大きく減ることはなく、悪い年には上にふくらむ。

地味なグラフだが、この線の平らさがいちばん多くを語っていると思う。

年3,400件の手前にあるもの

労働審判の件数だけを眺めていると、その手前がまるごと見えなくなる。裁判所まで来るのは、紛争のごく一部にすぎない。

厚生労働省によると、2021年度、都道府県労働局の総合労働相談コーナーには約124万件の相談があり、そのうち民事上の個別労働紛争は約28万件、労働局のあっせん申請は3,760件だった。同じ年の労働審判の新受件数は3,609件。多くの紛争は社内の話し合いや代理人の書面、あっせんの段階で終わっている。労働審判まで来るのは、本人が弁護士を立て、決着をつけると決めた事件が中心だと見ている。

中身を見ると、2021年の3,609件のうち地位確認（解雇等）が1,751件で、半分近くを占める。2020年は1,853件だった。

そう考えると、全国平均の確率は一社の判断にはあまり役に立たない。宝くじの当選確率をいくら調べても、自分が何枚買うつもりかは決まらないのと似ている。気にしたほうがいいのは、今年どれだけの人員を、どういう手順で動かすつもりか、のほうだと思う。

外資系の日本法人、とくに人事が一人か二人という規模の会社は、就業規則が本社規程の翻訳のままで、評価の記録も残っていないことが多い。そういう会社で一件起きると、経営陣はそれだけで半年以上を取られることになる。

期日は原則3回、約7割が調停で終わる

労働審判は、裁判官1名と労働審判員2名からなる労働審判委員会が、原則3回以内の期日で審理する。

もっとも、実際には2024年に2か月を超えた事件が約8割で、1か月以内に終わったものは2%程度だった。原則はあくまで原則である。それでも通常訴訟よりはずっと速い。2024年の労働関係訴訟の平均審理期間は16.1か月である。

終わり方を見ると、2019年は71.2%が調停成立だった。2023年は68.8%で、4年続けて7割を下回っている。それでも、10件のうち7件近くは話し合いでまとまっている。

経営側から見ると、労働審判は期限つきの金額交渉に近い、と私は感じている。3回の期日のなかで、委員会の前で双方が受け入れられる解決金を探る。第1回期日までに会社側の主張と証拠が揃っていないと、その後は譲る一方になりやすい。

一件の労働紛争に、会社はいくら払うのか

私が見てきた範囲では、費用はおおむね次の合計になる。弁護士費用が300万円前後、解決金が月給の6か月分程度、そして係争期間中の賃金だ。見落とされやすいのは最後の賃金だ。解雇が無効と判断されれば、解雇日から解決までの賃金をさかのぼって支払うことになる。

月給60万円の社員で試算してみる（仮の数字）。労働審判の段階で3か月ほどで和解すれば、弁護士費用300万円、解決金360万円、その間の賃金180万円で、840万円前後。まとまらずに通常訴訟へ進み1年半かかれば、その間の賃金だけで1,080万円になり、総額は1,700万円を超える。

経営陣がこの件に割く時間は、ここには入っていない。

労働審判は横ばい、訴訟は増えている

労働審判がこの数年横ばいなのに対して、通常訴訟は増えている。

2024年に地方裁判所が受け付けた労働関係訴訟は4,214件で、1992年以降で最も多かった。コロナ禍の2020年の3,964件も上回る。2025年は4,112件で、過去2番目だった。

2025年は内訳にも変化がある。賃金や退職金など金銭を求める訴訟は2,844件で前年から300件減り、地位確認や損害賠償など金銭目的以外の訴訟は1,268件で198件増えた。

速い手続きで終わる件数は変わらないのに、そこでまとまらずに訴訟まで進む人が増えている、と私は読んでいる。求めるものも、お金だけでなく、職場に戻ることや、会社の判断の誤りを認めさせることに移りつつある。要するに、会社がお金で区切りをつけられる余地が、少しずつ狭くなっている。

とはいえ、2年分のデータで傾向と言い切るのは早い。もう少し様子を見たい。

日本法人を立ち上げる経営者へ

ひとつだけ挙げるなら、最初の社員が入る前に、就業規則、雇用契約書、評価の記録を日本の基準で整えておくことだと思う。労働審判の申立書が届いてから弁護士を探しても、交渉の余地はあまり残っていない。前もってかける費用は、上の試算と比べればずっと小さい。保険料としては安い部類だと思う。

最初の一人を誰にするかは日本法人の最初の一人は、営業でないほうがいいに、外資系企業が日本で何に苦労しているかは外資系企業が日本でいちばん困っていることに書いた。

まだ答えの出ていない問いもある。AIで条文を調べ、申立書の下書きまでできるようになり、申し立てのハードルは下がっている。年3,400件という水準は、この先もう一段上がるのではないか。私はそう見ているが、まだデータで確かめられてはいない。

争いになる前の段階、たとえば転勤の内示を受けたときに何を確かめればよいかは、転勤の内示は断れるのかを整理した記事に書いた。

労働審判の手前、外資系の日本法人で本社発の人員削減が来たときに社員が知っておきたいことは、外資のリストラが日本法人に来たときに書いた。