「年収」には何が入っているか。487万円を分けて読む

面接で「現在の年収は」と聞かれて、数字を一つ答える。聞いた側も答えた側も、同じものを指しているつもりでいる。ところが国税庁の統計で2025年の平均給与487万円を開けてみると、中身は給料・手当412万円と賞与75万円に分かれ、賞与の厚みは事業所の規模によって3倍以上違う。年収は一つの数字として口にされるが、会社の中では何行かに分かれて管理されている。

487万円は、誰を数えた数字か

2025年の1年を通じて同じ民間事業所に勤め、12か月分の給与を受け取った人の平均である。人数にして5,163万人。出典は国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分（2026年9月公表）で、標本事業所27,420のうち20,771が回答している。

官公庁の職員は入らない。正社員（3,422万人）も、正社員以外（1,305万人）も入る。そのため全体の平均は両者のあいだに落ちる。正社員だけなら559万円、正社員以外は210万円である。

ここでいう「給与」は、税金と社会保険料を引く前の年間支給総額、いわゆる額面だ。給料・手当と賞与の合計で、残業代は給料・手当の側に入る。通勤手当などの非課税分は含まれない。

毎年会社から渡される源泉徴収票の「支払金額」が、ちょうどこの口径にあたる。

毎月の給与には、何が入っているのか

基本給、諸手当、残業代である。厚生労働省「毎月勤労統計調査」の2025年分確報（事業所規模5人以上）によると、一般労働者、つまりパートタイムを除いた人の現金給与総額は月平均465,923円だった。

内訳は、きまって支給する給与が368,111円（所定内給与340,634円、所定外給与27,477円）、特別に支払われた給与が97,812円。特別給与の中心は賞与で、それを月にならした数字である。

次の二つは統計表にある数字ではなく、この確報から私が計算したものだ。所定外給与27,477円をきまって支給する給与368,111円で割ると、残業代などは7.5%ほどになる。特別給与97,812円に12を掛けると年に約117万円で、368,111円で割ると3.2か月ぶんにあたる。

所定内給与はさらに分けられる。厚生労働省「就労条件総合調査」の令和7年調査（常用労働者30人以上の民営企業、有効回答3,820社）では、2024年11月分の所定内賃金は1人平均34万1,800円。うち基本給が28万7,300円で84.1%、諸手当が5万4,500円で15.9%だった。小さい会社ほど手当の比重が高く、30〜99人の企業では18.4%、1,000人以上では14.3%である。

手当の種類も見ておく。諸手当を支給している企業のうち、通勤手当などがあるのは90.2%、役付手当84.2%、家族・扶養手当の類が62.3%、技能・技術（資格）手当53.0%、住宅手当45.7%。支給された人の平均額は、役付手当が月4万3,500円、住宅手当1万8,700円、家族手当の類1万7,600円、通勤手当1万2,700円だった。

ここまでで、年収は基本給、手当、残業代、賞与、通勤費の五つに分かれた。会社がひとことで示す「年収」には、このうち三つしか入っていないこともあれば、五つ全部が入っていることもある。

大きい職場ほど、賞与が厚い

事業所が大きいほど年収に占める賞与は厚く、月給×12との差が開く

賞与割合＝平均賞与÷平均給料・手当、事業所規模別。1年を通じて勤務した民間の給与所得者、2025年。国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分

• 10人未満
  7.2%
• 10〜29人
  11.0%
• 30〜99人
  15.5%
• 100〜499人
  19.1%
• 500〜999人
  20.2%
• 1,000〜4,999人
  23.6%
• 5,000人以上
  25.6%

全体では18.2%。5,000人以上の事業所では、給料・手当100円につき25.6円が賞与として別に出ている。

賞与割合は全体で18.2%、10人未満の事業所の7.2%から5,000人以上の25.6%まで、規模とともに上がっていく。資本金で切るとさらにはっきりする。資本金10億円以上の株式会社は平均給与692万円のうち賞与が159万円で、賞与割合は29.9%。資本金2,000万円未満の株式会社は9.4%である。

雇う側がこの数字から読むのは、変動を誰が引き受けているかだと思う。賞与は会社がいちばん動かしやすい部分で、業績が悪ければまずここが削られる。5,000人以上の事業所の賞与割合25.6%を年収に占める割合に直すと、25.6÷125.6で二割ほどになる（これは私の計算である）。大企業はその二割を賞与に置き、緩衝材にしている。小さな会社や外資系の日本法人にはこの緩衝材がないことが多く、年俸を12で割って毎月払う形をよく見かける。

大企業の出身者が「現年収700万円」と言うとき、採用側はたぶん頭の中で一度ばらしている。先の賞与割合25.6%を当てはめると、700万円×25.6÷125.6で約140万円が賞与であり、前の会社の業績に連動していたはずだ、と。採用側がそうばらして聞くというのは私の観察で、140万円は国税庁の割合から私が計算した数字である。

会社が示す「年収」は、どの口径なのか

会社ごとに違う。求人票やオファーに書かれる「想定年収」「理論年収」の計算方法を定めた法令を、私は知らない。月給の12か月ぶんに標準評価の賞与を足す、というのがよくある組み立てで、食い違いが出るのは次のあたりである。

まず、固定残業代を月給に含めるかどうか。含めれば月給は高く見え、基本給は薄くなる。厚生労働省はこの点について、固定残業代制を採る場合は募集要項や求人票に、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、固定残業時間を超える分に割増賃金を追加で支払う旨、のすべてを明示するよう求めている。詳しくはオファーを三つの軌道に分けて読むに書いたので、ここでは繰り返さない。

次に、実際に発生する残業代を入れるかどうか。「月平均何時間ぶんの残業代を含む」年収を示す会社もあれば、含めない会社もある。

賞与が確定額なのか、前年実績なのかも分かれる。「賞与年2回、昨年度実績4か月」と書くのと「年俸600万円」と書くのとでは、会社の中での約束の重さが違う。

通勤費はふつう外にある。国税庁によれば、電車やバスで通う人の通勤手当は月15万円まで非課税で、源泉徴収票の支払金額にも入らない。年収を示すときも、たいていは数えない。

仮の例を置く。三通のオファーに、どれも「年収600万円」とある。一通目は年俸制で、12で割って月50万円、賞与はない。二通目は月給37万5,000円に賞与4か月で、37.5×16＝600。三通目は月給40万円（うち固定残業代6万円）に賞与3か月で、40×15＝600。月々の額も、残業代の計算の土台も、業績が悪い年の受取額も、三通で別々になる。（同じ600という数字が、ここまで性格の違うものを包めるのだから、年収という言葉はなかなか器が大きい。）

額面と手取りと、もう一つの数字

会社が話すのは、いつも額面である。額面から所得税、住民税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料が引かれて、口座に入る手取りになる。いくら引かれるかは年収や家族構成、住んでいる場所で変わるので、会社が正確に示すことはふつうない。

会社の側には、反対方向にもう一つの数字がある。額面の上に、会社負担の社会保険料などが乗る。この計算は一人雇うと、給与の何倍かかるかで扱った。本人は手取りを見て、面接官は額面で話し、経理は人件費の総額で数える。同じ一人について、三者が別の数字を持っている。

「現年収」を聞くとき、会社は何を確かめているのか

口径を確かめている。残業代は入っているか、賞与は入っているか、その賞与はいつの年のものか。同じ物差しで提示額を組み立てるために、会社はそこを聞く。入社時には前職の源泉徴収票を提出してもらうのが一般的で（年末調整に使う）、そこにある支払金額は、先に見た国税庁の口径、つまり残業代と賞与を含み、非課税の通勤手当を含まない数字である。

海外に本社がある会社の日本法人では、ここで話がずれやすいと感じている。本社は月給で考え、日本の候補者は年収で考える。本社が月給を示すと、候補者は賞与がどこにあるのかを探しはじめる。社内で等級、手当、賞与をどう分けているかは等級・手当・賞与を分けて決めるに書いたが、内側で分け方がはっきりしている会社は、外に示す数字の口径もはっきりしていることが多い。

冒頭の面接の場面に戻ると、聞いた側が知りたかったのは、数字の大きさより先に、その数字の行の数だったのだろうと思う。

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