100歳以上が10万人超：70代で働くのは普通になるか

100歳以上の高齢者が初めて10万人を超えた。厚生労働省が2026年9月15日に公表した数字は、同年9月1日時点で10万7,677人、前年の9万9,763人から7,914人増えている。ここから「70代まで働くのが当たり前になる」と言いたくなるが、長寿の数字と働ける年数の数字は、別々に確かめないと話がずれる。

65歳以降の処遇は、70歳までの就業確保が努力義務になった2021年以降、多くの会社にとって先送りしにくい論点になっている。百歳の数字を入口に、70代で働くことが会社と個人にとってどんな形になりそうかを、手元にある公的統計で整理してみたい。

10万人超えは、どこまでの話か

数えているのは住民基本台帳に載っている100歳以上の人で、そのうち女性が9万4,298人と87.6%を占める（厚生労働省、2026年）。人口全体から見れば0.1%に満たない。長寿の「尻尾」が太くなったことを示す数字であって、70代の人がどれだけ元気に働けるかは、ここからは何もわからない。

ただ、入口としては悪くない。100歳まで生きる人が10万人いるなら、70歳から先の時間をどう使うかは、もう一部の人だけの問題ではないからだ。

70代前半の3人に1人は、すでに働いている

総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」（2026年9月20日公表）によると、2025年の就業率は65〜69歳が54.5%、70〜74歳が36.2%、75歳以上が12.6%で、いずれも比較できる年以降で最も高い。65歳以上の就業者は943万人で、就業者全体の13.8%、ほぼ7人に1人にあたる。

「70代で働くのは普通になるか」という問いには、70代前半についてはすでに3人に1人がそうだ、と答えることになる。

ただ、中身をのぞくと印象がだいぶ変わる。65歳以上で雇われて働く人のうち、非正規の職員・従業員は76.1%で、パート・アルバイトだけで52.7%だ（同、役員を除く）。業種別では卸売・小売業、医療・福祉が多く、農業・林業では就業者の50.6%が65歳以上である。ここでいう就業率は、自営業や家族従業者も含めた「働いている人」の割合で、会社員として正社員のまま働き続ける人の割合とはまったく違う。

70歳までの就業確保ラインのすぐ先で、男性の平均的な健康寿命が終わる

60歳以降の年齢軸に、就業率（2025年、総務省統計局）、健康寿命と平均寿命（2022年、厚生労働省）、高年齢者雇用安定法の二本の線を重ねた

1. 65歳雇用確保の義務65〜69歳の就業率は54.5%
2. 70歳就業確保の努力義務（2021年から）70〜74歳の就業率は36.2%。措置を実施済みの企業は34.8%
3. 72.57歳男性の健康寿命平均すると、ここから先は健康上の問題で日常生活が制限される
4. 75.45歳女性の健康寿命75歳以上の就業率は12.6%
5. 81.05歳／87.09歳平均寿命（男性／女性）健康寿命との差は男性で約8.5年、女性で約11.6年

70代前半は、働ける人と働き方を変えざるを得ない人が大きく分かれる時期だ。65歳以降の契約は「同じ仕事を少し短く」では持たない。

健康寿命の72.57歳をどう読めばよいのか

健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されない期間」で、2022年の値は男性72.57歳、女性75.45歳だ（内閣府「令和8年版高齢社会白書」、厚生労働省の算定）。同じ年の平均寿命との差は、男性で約8.5年、女性で約11.6年になる。最新の令和7年簡易生命表（2026年7月公表）では、平均寿命は男性81.35歳、女性87.33歳までのびた。

この数字は、読み方に少しコツが要る。まず、どちらも0歳時点からの平均で、すでに70歳まで健康に来た人の残り時間を表してはいない。65歳の男性の平均余命は2025年で19.68年あり、平均すると84歳台まで生きる計算だ。次に、健康寿命は国民生活基礎調査で本人が「日常生活に影響がある」と答えたかどうかから計算している。自己申告で、仕事ができるかどうかを直接測ったものとは違う。

それでも図にすると見えてくることがある。男性の場合、平均的な健康寿命の線は70歳の努力義務ラインのすぐ先にある。70代前半は、元気に働ける人と、通院や家族の介護で働き方を変えざるを得ない人が、同じ年齢の中で大きく分かれていく時期だと、私は読んでいる。

会社の準備は、まだ途中にある

高年齢者雇用安定法は65歳までの雇用確保を義務とし、70歳までの就業確保は2021年4月から努力義務になった。厚生労働省の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」（2025年6月1日時点、従業員21人以上の23万7,739社）では、70歳までの措置を実施済みの企業は34.8%だった。内訳は継続雇用制度が28.3%、定年制の廃止が3.9%、定年の引上げが2.5%で、業務委託や社会貢献事業という雇用以外の選択肢は0.1%にとどまる。定年を60歳に置く企業は62.2%と、いまも多数派だ。

34.8%の多くは、65歳までの再雇用の仕組みを70歳まで延ばした形だと読める。60歳から65歳の再雇用で起きている給与と役割のずれは定年後再雇用の5年間で詳しく書いたが、70歳まで延ばすと、その上に健康のばらつきが加わる。

65歳以降の契約を「同じ仕事を少し短く」という延長で済ませると、どこかで無理が出ることが多いと感じている。週の日数と時間は、本人の状態に合わせて選べるようにしておく。1年ごとの更新では、そのたびに担う責任を言葉で確かめ直す。後任への引き継ぎは、期限と成果物のある正式な仕事として持ってもらう。そのうえで、体調が変わったときに誰も気まずくならずに役割を軽くできる設計にしておけば、本人も現場も長く続けやすい。

個人は50代のうちに何を確かめておくか

70歳で働いている自分を想像するとき、肩書きはたぶん役に立たない（名刺の肩書きというのは、会社を出た翌日から驚くほど軽くなる）。残るのは、特定の顧客との関係、ほかの人に教えられる技術、現場の判断を任せられる経験のような、社外でも値段がつく部分だ。日本では同じ会社に長く勤める人がまだ多く（日本の勤続年数の数字）、社内でしか通じない強みを自分の価値と取り違えやすい。

50代のうちに一度、自分の仕事を責任の単位に分けて、どれが70歳まで持てそうか、どれは体力や立場が前提なのかを書き出しておくとよい。会社から条件を示されたときに、落ち着いて話ができる。

正直に言うと、70〜74歳の就業率36.2%が「働きたい人が増えた」結果なのか、「年金だけでは足りない人が増えた」結果なのかは、この統計からはわからない。労働力調査は働いているかどうかを聞いており、理由までは聞いていないからだ。私は両方が混ざっていると見ているが、その割合によって、会社が用意すべき仕事の形はかなり変わる。そこは次に確かめたい数字である。