コンビニの店舗数は6年で0.8%増、ほぼ横ばいが続く

2019年末、日本のコンビニの店舗数は55,620店となり、日本フランチャイズチェーン協会が2005年に集計を始めて以来、初めて前年を下回った。それから6年後の2025年末は56,054店である。6年で増えたのは434店、率にして0.8%にとどまる。2025年末の店舗数は集計上の最高でもあるが、伸びはわずかだ。売上高のほうは2022年から4年続けて過去最高を更新している。

店は増えないのに、売上は伸びる。この組み合わせを見ると、コンビニがどういう段階に入ったのかがよくわかる。日本で何かを売ろうとする会社にとっては、入口がどこにあるのかを考える材料にもなる。

減ったとも増えたとも言いにくい

ほぼ横ばい、と言うのが正確だと思う。2025年末は過去最高だが、それまで最多だった2021年末を約100店上回っただけである。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の「コンビニエンスストア統計調査」で各年末の店舗数を並べると、2019年55,620店、2020年55,924店、2021年55,950店、2022年55,838店、2023年55,713店、2024年55,736店、2025年56,054店となる。7年間、55,600店から56,100店の幅に収まっている。直近の公表値では2026年4月が56,125店で、前年同月比0.5%増だ（2026年10月時点で確認できた月報による）。

「コンビニ減少」という見出しも「再び増加」という見出しも、この数百店の振れを見ている。5万5千店台の中で100店、200店動いたことを、どちらの方向にも大きく書けてしまう（毎月見出しをひねり出す側の苦労も、少しは分かる）。

分母にも注意がいる。JFAの数字は正会員7社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、セイコーマート、ポプラ）の合計である。経済産業省の商業動態統計では2026年4月のコンビニ店舗数が56,703店と出ていて、JFAより600店ほど多い。調べる対象と数え方が違うので、二つを並べて増えた減ったを言うことはできない。この記事ではJFAの系列だけを使う。

売上は伸びているのに、客は戻っていない

同じJFAの統計で2019年と2025年を比べると、全店売上高は11兆1,607億円から12兆583億円へ8.0%増えた。来店客数は約174.6億人から163.4億人へ6.4%減り、平均客単価（税抜）は639.3円から737.9円へ15.4%上がっている。売上は客数と客単価の掛け算なので、この6年の伸びはほぼすべて客単価から来ている。

6年間の売上の伸びは、ほぼすべて客単価から来ている

2019年→2025年の変化率。日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計調査」（正会員7社、全店ベース）。棒は変化の大きさで、増減の向きは数値の符号で示す

店と客　店は増えず、客は減った

• 店舗数55,620 → 56,054店
  +0.8%
• 来店客数約174.6 → 163.4億人
  −6.4%

客単価と売上　売上は客数×客単価

• 平均客単価（税抜）639.3 → 737.9円
  +15.4%
• 全店売上高11兆1,607億 → 12兆583億円
  +8.0%

店は増えず、客は戻っていない。売上を押し上げたのは、客単価の15.4%だ。

来店客数は2020年に大きく落ち、その後少しずつ戻ってきたが、2019年の水準には届いていない。2025年は前年比0.2%減で、4年ぶりのマイナスになった。

この数字が言っていないことも書いておく。客単価が上がったからといって、一人がたくさん買うようになったとは限らない。値上げの影響が大きいと報じられているし、2024年は訪日客の消費が売上を押し上げたと時事通信が伝えている。日本の住民の買い物がどれだけ増えたのかは、この統計からは切り分けられない。

店を増やしにくい理由は、立地より人にある

店舗数が伸びない理由は一つではない。ドラッグストアとの競合も、好立地が埋まったことも効いている。ただ、人の採用に長く関わってきた身からすると、一番重いのはやはり人手だと感じている。

経済産業省が加盟店オーナーに行った「コンビニ調査2018」では、「従業員が不足している」と答えたオーナーが61%に上り、2014年度調査の22%からおよそ3倍になった。少し古い数字だが、オーナーに直接聞いた公的な調査として今も参照されることが多い。その後、深夜営業の見直しやセルフレジの導入が進み、店頭で外国人スタッフを見かけることも増えた。外国人労働者全体の推移は外国人労働者の数字を整理した記事にまとめた。

一店を開けるには、一日を回せる人数をそろえる必要がある。需要があっても人が集まらない地域では、店を出さないか、少ない人数で回せる店にするしかない。店舗数の横ばいは、この制約の表れでもあると私は読んでいる。

成熟した市場に、新しい会社はどこから入るのか

新しいチェーンを立ち上げて既存の大手と店舗数を競う道は、この数字を見る限り、あまり現実的とは思えない。J-CASTがまとめた各社の公表値（2023年9月末前後）で、セブン-イレブン21,431店、ファミリーマート15,592店、ローソン14,612店を私が足すと51,635店になる。JFAの2023年末55,713店に対しておよそ9割（約93%）で、残りを中堅チェーンが分け合っている。時点も集計範囲もそろっていない、あくまで目安の計算だ。

入口になりうるのは、既存のチェーンの中に入っていくことだ。商品やプライベートブランドの製造を担う供給側、決済、そしてセルフレジ・発注・在庫管理・清掃のような省人化の仕組みである。客数が増えにくく、人手も足りない市場では、一店あたりの人の時間を減らすものに予算がつきやすい。外国人スタッフの採用や教育を支えるサービスも同じ流れの中にある。

以前、同じ製品を同じ顧客に売っている会社を何社か調べたことがある。顧客の取り方はまるで違っていた。コンビニ向けも、何を売るかより先に、誰に売るかで勝ち方が変わる。

本部に売るか、オーナーに売るか

コンビニの店舗の多くはフランチャイズ加盟店で、店を運営するのはオーナーである。ただ、店内に入れる設備やシステム、取り扱う商品は、本部の基準や契約で決まる部分が大きい。レジや決済、発注システムのような全店共通のものは、本部に売るしかないと考えておいたほうがいい。

本部への提案は時間がかかる。検証店での試験から全国展開までに長い期間を見込む必要があり、その間の体制とコストを日本法人が持ちこたえられるかが問われる。そのかわり、通れば数万店の規模になる。

オーナーに直接売れるのは、採用、シフト、教育、店ごとの困りごとのように、本部が決めきらない領域だ。オーナーの多くは小規模事業者で、一軒ずつの営業になる。中小企業が99%を占める日本で誰に売るかという問いが、ここでもそのまま当てはまる。代理店に任せる場合も、代理店が売ってくれない理由で書いた構造は変わらない。

一つ判断を保留していることがある。2025年は前年から318店増え、ここ数年では大きい伸びだった。各社の出店方針が変わり始めたのか、一時的な振れなのかは、まだわからない。2026年の年間集計が出たら、もう一度この系列を引き直してみるつもりだ。