KK、GK、支店、駐在員事務所。形は採用と撤退で選ぶ

部屋を借りるとき、家賃と敷金は比べても、退去のときの原状回復費まで比べる人は少ない。日本に拠点を置く形を選ぶ場面も、どこか似ている。株式会社、合同会社、支店、駐在員事務所。比較表に並ぶのは、たいてい設立費用と税率と手続きの日数だ。JETRO（日本貿易振興機構）の費用試算では、株式会社の登記まわりの費用が約1,570ドル、支店が約628ドルで、円にすれば25万円と10万円ほどの差である。この差は、そのあとに来る二つの場面、つまり人を雇うときと、いつか閉じるときに比べると、かなり小さい。

四つの形は、法律上どう違うのか

いちばん大きな違いは、日本に独立した法人格があるかどうかだ。JETROの解説に沿って整理するとこうなる。

駐在員事務所は登記が要らない。そのかわりにできるのは準備的・補助的な活動、つまり市場調査、情報収集、物品の購入、広告宣伝までで、営業はできない。事務所名義で銀行口座を開いたり不動産を借りたりも、通常はできない。

支店は登記が要るが、独自の法人格を持たない。外国会社そのものの一部とみなされ、支店の活動から生じた債務は最終的に本社が負う。支店名義で口座を開き、事務所を借りることはできる。

子会社は日本の独立した法人で、株式会社（KK）か合同会社（GK）が多い。どちらも有限責任で、親会社は出資の範囲で責任を負う。合同会社は定款で内部の決まりを自由に設計しやすく、決算を公告する義務もない。株式会社のほうは、定時株主総会のあとに貸借対照表を公告しなければならない（会社法第440条）。

駐在員事務所に営業担当を置く、という計画はときどき見かける。置いた日から、肩書きと仕事が食い違うことになる。

採用の場面で、形は候補者に見えている

見えている。雇用契約書の雇用主の欄に、その名前が書かれるからだ。

支店で雇う社員の雇用主は、外国会社そのものになる。労働紛争になれば、相手方は海外の本社である。社員にとって必ずしも悪い話ではないが、本社から見れば、日本の労務リスクが間に何も挟まずに自分のところへ届くということでもある。

合同会社の代表者は「代表社員」で、「代表取締役」ではない。日本の大企業から移ってくる人のなかには、合同会社と聞いて「小さい会社なのか」「すぐ撤退するのか」と一度は考える人がいる。外資の日本法人が合同会社を選ぶ例は珍しくなくなったので、受け止め方は以前より和らいでいるのではないか。もっとも、これは私の見立てで、候補者の意識を調べた数字があるわけではない。説明なしで通じると決めてかからないほうが安全だ。面接で、なぜ合同会社なのかをこちらから一言話しておくほうが、相手は安心する。

株式報酬もある。合同会社には株式がないので、日本法人の株は出しようがない。外資が日本の社員に渡す株式はたいてい親会社のプランなので実務上の影響は小さいが、退職時の扱いは先に決めておきたい。これは「日本の社員に株式を渡すなら、退職時の扱いを先に書く」に書いた。

在留資格は、形とどうつながるのか

よく使う二つの在留資格は、見ているものが違う。

「企業内転勤」が見ているのは、海外の拠点と日本の拠点のあいだの異動だ。出入国在留管理庁の定義では、日本に本店、支店その他の事業所がある機関の、外国の事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務の範囲の活動を行うもの、とされている。支店でも子会社でも受け入れられる。本人は海外の事業所で1年以上続けて勤務している必要がある。対象は専門的な業務で、経営そのものは入らない。

「経営・管理」が見ているのは、日本での事業そのものだ。2025年10月から、資本金または出資の総額3,000万円と、日本人や永住者などの常勤職員一人が求められるようになった。詳しくは「「経営・管理」の資本金は3,000万円に。本当の門は常勤職員一人」にまとめた。営業をしない駐在員事務所で経営者の在留資格を支えるのは、まず無理だと考えておいたほうがいい。

四つの形の違いは、設立の日には見えにくく、採用の日と撤退の日にはっきり出る

外国会社が日本に置く拠点の四つの形を、採用・在留資格・撤退で比べたもの。JETRO「Types of operation in Japan」「Closure of branch offices or subsidiary companies」（2026年）、出入国在留管理庁。2026年11月時点

株式会社（KK）

採用：候補者にいちばんなじみがある。在留資格：企業内転勤も経営・管理も受けられる。撤退：解散・清算、債権者の申出期間は2か月以上

合同会社（GK）

採用：なぜ合同会社かを一言説明したい。在留資格：KKと同じ。撤退：KKと同じく2か月以上。債務超過なら裁判所の特別清算

支店

採用：雇用主は海外本社そのもの。在留資格：企業内転勤は受けられる。撤退：債権者の異議期間は1か月以上だが、債務は最終的に本社が負う

駐在員事務所

採用：調査や連絡の担当まで。営業は置けない。在留資格：経営・管理は支えにくい。撤退：登記がなく、手続きは最も軽い

支店はいちばん早く閉じられる。そのかわり、日本のリスクはそのまま本社に届く。

撤退のコストは、形を選んだ日に決まっている

比較表にいちばん載っていない行である。

支店は早く閉じられる。JETROによれば、債権者に1か月以上の異議期間を置き、実務では日本における代表者全員の退任を登記する形が一般的で、代表者が全員退任した時点で日本の支店は閉じたことになる。登記の証明は申請からおよそ2週間で取れる。早さの裏側はさっき書いたとおりで、支店の債務はもともと本社の債務だ。

子会社はもう少し時間がかかる。株主が解散を決議して清算人を選び、登記し、税務署に届け、債権者には個別の通知と官報公告で申出を求める。申出の期間は2か月以上で、それが過ぎてから清算結了の承認と登記になる。純資産がマイナスなら会社だけでは清算を終えられず、裁判所が監督する特別清算に移る。そのかわり、親会社の責任は出資の範囲にとどまる。

見落とされやすい点がもう一つある。支店はそのまま子会社に変えられない。JETROは、支店の閉鎖と子会社の設立を並行して行い、資産は現物出資で移すと書いている。「まず支店で始めて、大きくなったら子会社に」という計画は、閉店と開店を一回ずつ予約するのに近い。その間に社員の転籍も挟まる。

もっとも、登記の手続きが撤退でいちばん重いわけではない。人にどう去ってもらうか、契約をどう終えるかのほうがずっと重い。それは「日本法人の閉じ方」に書いた。

私ならどう選ぶか

調査と顧客訪問だけなら、駐在員事務所で足りる。ただし営業は置かない。

日本で契約を取り、人を雇い、長く続けるつもりなら、子会社に傾く。株式会社か合同会社かは採用で決める。日本の大企業出身者を採りたい、伝統的な業界の大手顧客と付き合う、という会社なら、株式会社のほうが説明が一つ少なくて済む。外国籍の社員が中心で、ソフトウェアのように本社と一体で動く事業なら、合同会社の身軽さが効く。どちらも有限責任で、撤退の手順もほぼ同じだ。

支店が合うのは、本社がはじめから日本のリスクと損益を自分で抱えるつもりのときだろう。たとえば製造業の技術サービス拠点で、人が少なく、契約は本社が直接結ぶような場合だ。二、三年のうちに子会社に移すつもりがあるなら、支店から始める理由はあまりない。

比較表には、列を二つ足しておくといい。最初の社員の契約書に誰の名前が書かれるか。最後の日に、誰が解散の決議に署名するか。

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