在留中国人94万人。採用できるのはそのうち誰か

在留外国人を国籍別に並べると、いちばん上に来るのは今も中国である。2026年6月末で94万1,031人。これだけいるのだから中国語のできる人は探せば見つかるだろう、と考えるのは自然だと思う。ただ、同じ人たちを厚生労働省の雇用の統計で数え直すと、会社に雇われているのは43万人で、半分に届かない。そこから留学生のアルバイトや現場の資格を除くと、フルタイムの採用市場に出てきうる人は多く見ても32万人ほどになる。

94万人は誰を数えた数字か

2026年6月末時点で日本に在留している中国籍の人で、中長期在留者と特別永住者を合わせた数である。出典は出入国在留管理庁の在留外国人統計（半年ごとの公表）で、中国は941,031人、在留外国人全体4,281,026人の22.0%を占める。2025年末からの増加は10,603人だった。台湾はこの統計では別に集計されていて、73,628人。94万人には入っていない。

数に入らない人もいる。日本国籍を取得した人は統計上は日本人であり、短期滞在の旅行者や出張者は在留外国人に含まれない。

伸び方も見ておきたい。中国は半年で1.1%増。同じ期間に在留外国人全体は3.8%増え、ネパールは11.2%、インドネシアは15.6%、ミャンマーは15.9%増えた。中国籍は大きな母集団だが、もうほとんど増えていない。

在留資格で分けると、いちばん大きいのは永住者

永住者が363,681人で38.6%、4割に近い。日本にいる永住者は全体で961,342人なので、その38%が中国籍ということになる。

以下、留学144,153人（15.3%）、技術・人文知識・国際業務126,749人（13.5%）、家族滞在94,162人（10.0%）、定住者32,280人、日本人の配偶者等26,628人、特定技能23,524人、技能実習20,764人、特定活動12,550人と続く。残りの95,939人は「その他」で、経営・管理、高度専門職、企業内転勤などはここに入る。公表資料のこの表には、中国籍の内訳が資格ごとには載っていない。

「日本で働いている中国の人」と聞いて思い浮かべる像は、おおむね技術・人文知識・国際業務の13.5%にあたる。94万人のうちの、小さな一部である。

在留中国人94万人の4割近くは永住者で、ホワイトカラーの就労資格（技人国）は1割強にとどまる

2026年6月末に在留する中国籍941,031人の在留資格別構成（%）。出入国在留管理庁「在留外国人統計」2026年6月末（台湾は別集計で含まない）

• 永住者
  38.6%
• 留学
  15.3%
• 技術・人文知識・国際業務技人国
  13.5%
• 家族滞在
  10.0%
• 定住者
  3.4%
• 日本人の配偶者等
  2.8%
• 特定技能
  2.5%
• 技能実習
  2.2%
• 特定活動
  1.3%
• その他経営・管理、高度専門職など
  10.2%

94万人は日本に住んでいる人の数である。ホワイトカラーの就労資格を持つのは、そのうち12.7万人だ。

雇われて働いているのは何人か

43万人である。厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点、2026年1月30日公表）では、中国籍の労働者は431,949人で、外国人労働者全体2,571,037人の16.8%だった。

こちらは口径が違う。数えているのは事業主がハローワークに届け出た被雇用者で、自分で会社を経営している人や個人で仕事を請けている人は入らない。特別永住者も対象外である。「中国」には香港とマカオが含まれる。時点も在留統計より8か月早い。だから43万を94万で割った46%は、目安として受け取るのがよい。

在留資格別には、専門的・技術的分野が185,337人（うち技術・人文知識・国際業務136,474人、特定技能15,697人）、身分に基づく在留資格が146,378人（うち永住者111,798人）、資格外活動が63,944人（うち留学50,496人）、技能実習が30,521人、特定活動が5,768人となっている。

産業別では卸売業・小売業が91,409人（21.2%）でいちばん多い。製造業69,880人（16.2%）、宿泊業・飲食サービス業54,642人（12.7%）と続く。

二つの統計が合わないところ

技術・人文知識・国際業務を見比べると、おかしなことが起きる。入管の統計では2026年6月末に在留している中国籍が126,749人。厚生労働省の統計では2025年10月末に雇われている人が136,474人。住んでいる人より、雇われている人のほうが1万人近く多い。

両者を突き合わせた表は公表されていない。確かなのは二点で、厚生労働省の数には香港とマカオが入っていること、そして届出にもとづく集計であることだ。同省の資料の注4には、技能実習などから特定技能へ移っても、離職を伴わず同じ事業主に雇われ続ける場合は届出が義務づけられていない、とある。注が挙げているのはこの移行である。同じことが技術・人文知識・国際業務から高度専門職や永住者に変わった人にも起きているなら、その人たちは雇用の統計に入社時の資格のまま残っていることになる。これは私の推測で、資料には書かれていない。

どちらも政府の統計で、どちらも間違ってはいない。それでも口径が変わると、同じ人たちの数が1万人ずれる。統計を読む前に口径と分母を確かめる、という話は数字で見る日本：分母から読む統計にまとめてあるが、これはその見本のような例だと思う。

採用できるのは、このうち誰か

上限から考える。雇われている43万人から、資格外活動（多くは留学生のアルバイト）6.4万人、技能実習3.1万人、特定技能1.6万人、特定活動0.6万人を引くと、およそ31.6万人が残る。これは私が引き算をした数字である。この人たちはホワイトカラー系の就労資格か、身分に基づく資格を持っていて、転職に在留資格上の大きな制約がない。フルタイムの中国語人材の市場の上限と見てよいと思う。パートタイムの人も、職種や日本語力が合わない人も含んだ数だから、ある一つの職位に合う人はずっと少ない。

永住者は見落とされやすい。36万人いて、就労の内容に在留資格上の制限がなく、勤め先を変えても資格変更の手続きは要らない。ところが雇われているのは11.2万人で、3割ほどである。残りには子どもと高齢者、家庭にいる人、自分で事業をしている人がいるはずだが、それぞれ何人かはどちらの統計からも分からない。採る側から見れば、手続きがいちばん軽い人たちであり、同時に、在留資格のために会社を必要としていない人たちでもある。

技術・人文知識・国際業務の13万人前後が、多くの外資系日本法人が実際に取り合っている層である。この層の国籍別の順位と推移は日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのかに書いた。同じ人たちを日本の大企業や欧米系の外資も採りにきている点は、中国企業は日本に何社あるのかで触れている。

留学の14.4万人は、次に出てくる層だ。出入国在留管理庁の案内によれば、留学と家族滞在は資格外活動の許可を受けたうえで週28時間以内なら働ける。したがってこの二つ（合わせて24万人弱）は、いまの時点ではパートタイムの働き手である。留学から就労資格に変わった中国籍は2025年に16,192人（同庁の許可件数）で、これが毎年この市場に新しく入ってくる量になる。

「日本には中国の人が100万人近くいる」は正しい。採用の計画に使うなら、フルタイム市場の上限32万人、うちホワイトカラーの就労資格が13万人前後、毎年の新規が1.6万人、という組に置き換えたほうがよさそうだ。自社の職位に合う人がその中に何人いるかは、二枚の地図を描いて数えるしかない。数えてみると思ったより少ない、というのは、たぶんどの国籍の人材でも同じである。

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