八割の企業がクラウドを使っている。何に使っているのか

連載「日本に入る前に見ておく五つの数字」 · 第5回／全5回

総務省は毎年「通信利用動向調査」を行っている。2024年の結果では、日本企業の八割超がクラウドサービスを利用している。十年前は四割台だった。

八割という数字は、何を証明するためにも使える。日本のデジタル化は遅れていると言いたい人は、米国はとうに九割を超えていると言い、遅れていないと言いたい人は、八割はもう主流だと言う。どちらも、日本に入ろうとするソフトウェア企業にとって本当に役立つ問いには触れていない。その八割は、クラウドで何をしているのか。

用途で分ける

同じ調査は用途別の数字も出している。いちばん多いのはファイル保管・データ共有で71%、次いで社内情報共有・ポータルが57.6%、電子メールが56.8%。給与、財務会計、人事といった業務系はやっと50%を超えたところで、スケジュール共有も50%をわずかに超えた程度だ。

八割の企業がクラウドを使っているといっても、多くが使っているのはいちばん浅い層である。ファイルを手元のディスクからネット上に引っ越した、というところまでだ。引っ越しは済んだが、暮らし方はまだ前の家のまま、と言えばいいだろうか。業務の流れそのものをクラウドに載せているのは半分ほどで、しかも給与や会計のように法定の書式があり、会社が自分で流れを定義しなくてよい領域に集中している。

中小機構が2025年末に中小企業千社に聞いた調査では、DXに取り組んでいる、または検討中と答えたのは39%。上の数字と矛盾しない。ファイルをクラウドに置いただけではDXとは呼びにくいし、中小企業の六割は、そもそも自分たちに必要だとも思っていない。

クラウド利用は八割でも、多くはファイルを引っ越しただけだ

クラウドサービスを利用する日本企業の用途別割合（総務省「通信利用動向調査」2024年）。業務系とスケジュールは調査本文で「50%超」とのみ記載

置き換え型　いまあるものをクラウドに置く

• ファイル保管・データ共有
  71.0%
• 社内情報共有・ポータル
  57.6%
• 電子メール
  56.8%

業務の流れを載せる　法定の書式がある領域に集中

• 給与・財務会計・人事
  50%超
• スケジュール共有
  50%超

1. 01入口を浅い層に置く「いまクラウドにあるファイルをうまく管理する」から入る
2. 02流れを設定可能にする「うちのやり方は違う」に応える余地を製品に残す
3. 03置き換えを先に、変化はあとで初年度は「いまと同じ、ただしクラウドで」、二年目に効率を売る

売れないのは営業のせいとは限らない。初年度は、働き方を変えさせる製品を置き換えの形で売る。

「遅れている」か「遅れていない」か

どちらの読み方も「日本はどの段階にいるか」に答えようとしている。研究者には面白い問いだが、参入する側が知りたいのは別のことだ。この市場はいま、どんな製品なら受け止められるのか。

売り方より先に、製品の形を決める

私が参入を設計する順序は、二枚の地図を描き、製品を決め、販売を決め、最後に組織を決める、というものだ。製品の段階で問うのは、市場の受容の構造はどうなっていて、自社の製品はどんな形で入れば受け止めてもらえるか、だ。

この数字から見える受容の構造を、私は次のように読んでいる。顧客は物をクラウドに置くことには慣れたが、流れをクラウドに預けることには慣れていない。「保管」や「通信」のような置き換え型の道具は受け入れるが、「私たちの働き方を変える」道具には明らかな遅れがある。構造的な理由もある。日本企業の業務の流れは会社ごとに高度に固有で、一社ごとに違う。ソフトの流れに合わせることを顧客に求める SaaS が日本で出会うのは、「うちのやり方は違う」という言葉だ。

本社の製品は、本国では「流れが標準化されていて、顧客がソフトに合わせることを厭わない」市場で育ったものが多い。それを「八割がファイル保管、半分が業務、しかも一社ごとに流れが違う」市場にそのまま持ち込んで売れないと、たいてい営業のせいにされる。だが多くの場合、合っていないのは製品の形と受容の構造のほうだ。

製品のどこを先に変えるか

この数字を見て変えるべき判断は、製品の何を先に変えるか、だと思う。

私が考える方向は三つある。まず、入口を、顧客がすでに使っている層に置く。ファイルとメールは七割が使っているもので、新しい道具が「いまクラウドにあるファイルをうまく管理する」ところから入れば、「ワークフローを入れ替える」ところから入るよりずっと速い。次に、流れを設定可能にして、固定しない。日本の顧客は自分たちのやり方に合わせることを求めるので、製品にその余地を残しておく。本国版では一度も必要なかったとしても、だ。最後に、置き換えを先に売り、変化はあとで売る。初年度に売るのは「いまのやり方と同じ、ただしクラウドで」で、二年目に効率を売る。順序を逆にすると、初年度に「うちのやり方は違う」で門前払いになる。

これはコンウェイの法則の記事の裏側でもある。日本チームがどの機能を受け持つべきかの答えが、ここにある。ローカライズとは画面を訳すことではなく、流れを設定可能にする層を作ることだ。その塊は、日本チームが丸ごと持つのがいいと考えている。

持ち込む前に、一つだけ確かめる

日本に持ち込もうとしている製品は、顧客にいまあるものをクラウドに置かせるものか、それとも働き方を変えさせるものか。後者なら、初年度の販売予測は「市場の半分はまだ準備ができていない」前提で割り引いておいたほうがいい。