留学生の国内就職は4割弱。年4万人という数字との違い

留学生の就職は年4万人。出入国在留管理庁の発表はこの見出しで報じられることが多く、日本で学んだ留学生はだいたい日本で働くようになった、という印象が残る。ところが卒業した留学生を追いかける日本学生支援機構（JASSO）の調査では、2024年度に卒業した約6.4万人のうち日本で就職したのは38.8%だった。4割に届いていない。二つの数字は矛盾しているわけでもなく、数えている人が違う。

「日本で就職した留学生」の数字は三つあり、分母がそれぞれ違う

卒業者全体を分母にすると38.8%、国内で進学した人を除くと55%前後、在留資格の変更許可で数えると年4万人である。どれも正しい。

一つ目はJASSOの「外国人留学生進路状況調査」。対象は2024年4月から2025年3月のあいだに大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程を卒業・修了した留学生64,331人で、進路は学校が2025年10月時点で回答している。進路不明の1,493人を除いた62,838人が分母になり、日本国内で就職したのは24,353人、38.8%だった。日本語教育機関はこの分母に入っておらず、参考として別に載っている。

二つ目は政府が目標に使っている口径である。内閣官房の教育未来創造会議の工程表（2023年9月）は「留学生の卒業後の国内就職率（国内進学者を除く。）」を指標にしていて、基準値48%を2033年までに60%にするとしている。同じ計算をJASSOの2024年度の数字で自分でやってみると、24,353人を、62,838人から国内進学18,880人を引いた43,958人で割って、55.4%になる。

三つ目が出入国在留管理庁の数字だ。「留学」などの在留資格から就労できる資格への変更について、2025年は処分数42,081件、許可数40,501件、許可率96.2%だった。こちらは暦年で数えた「許可の件数」で、学年で数えた「卒業者の進路」とは合わない。入管の数には日本語教育機関を出てそのまま就職した人も入る（JASSOの参考表では6,442人）。最終学歴の欄には本国の学歴が書かれている場合もあると注記されている。それを足してもまだ1万人ほど合わないのだが、公表資料からは埋められなかったので、無理に説明はつけない。

なお、在留資格の審査が壁になっている様子は、いまの数字からは見えない。2019年の許可率は79.9%で、5件に1件は不許可だった。2025年の不許可は1,580件である。

卒業した留学生のうち日本で就職したのは4割弱で、3割は日本で進学している

2024年度に卒業・修了した外国人留学生62,838人（進路不明を除く）の進路構成（%）と、専攻分野別の国内就職率（%）。日本学生支援機構（JASSO）「外国人留学生進路状況調査」、2026年5月公表、日本語教育機関は含まない

卒業後の進路　全在学段階

• 日本国内で就職
  38.8%
• 日本国内で進学
  30.0%
• 日本国内・その他
  9.9%
• 出身国（地域）へ就職・進学・その他の計
  19.5%
• 日本・出身国以外
  1.8%

国内就職率　専攻分野別

• 社会科学
  56.3%
• 工学
  49.3%
• 人文科学
  22.1%

留学生という母集団は大きい。そのうち毎年労働市場に出てくるのは4割である。

就職先はどんな会社か

小さな会社が多く、場所は東京に偏っている。入管の2025年の資料で就職先の従業員数を見ると（記載のあった25,656件）、1〜49人が40.0%、0人が5.6%で、合わせて半分近い。2,000人以上は12.1%にとどまる。資本金では1,000万円以下が45.9%を占める。

所在地は東京都が43.2%、大阪府12.1%、神奈川県6.1%。関東で60.7%になる。

国籍・地域では中国が16,192人で、ちょうど4割だった。ベトナム6,799人、ネパール4,546人、韓国1,822人、ミャンマー1,517人と続く。中国は2023年から13,952人、14,511人、16,192人と増えている。ベトナムは2023年に10,343人いたのが、2年で3分の2になった。理由は資料に書かれていないし、ここで推測もしない。

変更後の在留資格は、技術・人文知識・国際業務が31,927人で78.8%。特定技能1号は3,386人で、2023年の1,948人から増えている。高度専門職は1,152人。2020年は218人だった。

どんな仕事に就いているのか

いちばん多いのは翻訳・通訳で11.5%である。管理業務（経営者を除く）9.9%、情報処理・通信技術8.9%、海外取引業務4.5%、法人営業4.3%、企画事務3.9%と続き、機械器具分野の技術開発は3.0%。「その他」が36.7%ある。

情報処理・通信技術の8.9%は、記載のあった39,621件に掛けると年3,500人ほどになる。これは私が掛け算をした数字で、資料に人数は載っていない。

供給の側から見ると、JASSOの調査で2024年度に工学を専攻して卒業した留学生は11,293人で、進路の分かった10,947人のうち国内就職は5,397人、49.3%だった。社会科学は56.3%といちばん高く、人文科学は22.1%である。

留学生は外国人エンジニアのいちばん太い供給源だ、とよく言われる。数字に置き直すと、年4万件の許可のうちシステムやソフトウェアの仕事が3千人台、機械系の技術開発が千人台ということになる。少なくはないが、「4万人」という印象とは桁が一つ違う。

月額報酬は3人に2人が25万円未満

入管の資料は月額報酬を階級に分けている（記載のあった40,369件）。20万円以上25万円未満が47.0%でいちばん多く、20万円未満が18.7%、25万円以上30万円未満が22.3%。30万円以上は合わせて12.0%で、50万円以上は1.5%だった。

日本の新卒の相場を横に置いてみる。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2025年分では、新規学卒者の賃金（所定内給与）は大学262.3千円、大学院299.0千円、専門学校230.7千円である。定義は同じとは限らない。入管の資料は月額報酬に諸手当を含むかどうかを説明していないので、おおまかな比較にとどまる。それでも、留学生の初任給は日本の新卒の相場の中にある、とは言えそうだ。入管の資料で最終学歴は専修学校25.0%、大学42.6%、大学院25.3%だから、この学歴構成に照らせば、高くも低くもない分布である。

採る側は、この母集団をどう読むか

私はまず、ここは新卒の市場だと考えることにしている。値段は新卒の値段で、力も新卒の力である。即戦力をここで補おうとすると、たぶん当てが外れる。一方で、30万円以上が1割強いるという事実は、その一部をすでに別の値段で採りにいっている会社があることを示している。

大企業が採っているのは1割強で、残りは小さな会社のあいだで分け合っている。日本の大企業の新卒選考は始まるのが早く、ほぼ日本語で進む。これは一般的な事情で、それが留学生をどれだけ遠ざけているのかを示す数字は持っていない。規模の小さい外資の日本法人から見れば、同じ母集団を取り合う相手の半分近くは50人未満の会社だ、ということでもある。日本の大学生の就職率とその分母については大卒就職率98%の分母に書いた。並べて読むと、分母の違いがよく分かると思う。

3割は今年の市場にいない。日本で進学している。専修学校の卒業者の40.9%、学部卒業者の24.0%が国内で進学し、さらに上流の日本語教育機関では年65,489人が卒業して78.1%が国内で進学する。この人たちが出てくるのは2、3年先である。二枚の地図を描くなら、「いま採れる人」の欄には入れず、「これから」の欄に置いておく。

中国籍が4割という点は、中国語のできる人を探す会社にとっては、年1万6千人というはっきりした入口になる。働いている外国人全体の国籍の分布は日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのかにまとめてある。

政府の目標は2033年に国内就職率60%である。政府の口径で計算した2024年度は55%前後だから、もう少しのところまで来ているように見える。けれども卒業者全体で見れば4割弱で、毎年1万2千人あまりが卒業して出身国に戻っている。残るつもりがなかったのか、残りたかったが決まらなかったのか。そこはJASSOの表には書かれていない。

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