数字で見る日本
日本の労働市場と人材市場を、公開データから読むレポート。
- 01人材紹介の手数料は、なぜ年収の三割台なのか約7分
届出なしの上限制なら年収600万円で約7.4%。三割台は各社が厚生労働省に届け出た手数料表の値段だ。2024年度の常用就職1件あたり平均は約103万円、事業所の約54%は実績ゼロだった。
- 0210人、50人、101人。日本法人が人数でまたぐ法律の線約9分
就業規則は事業場10人、産業医と衛生委員会は50人、障害者雇用は企業37.5人、納付金は100人超、行動計画と男女間賃金差異の公表は101人。事業場で数えるか企業で数えるかで結果が変わる。2026年10月の納付金80人案も整理する。
- 03受け入れ前は9割が日本語を心配した。つまずいたのは報連相約6分
ベトナム人エンジニアを使う22社の調査で、84%が技術人材不足、受け入れ前は90%が日本語を不安視。だが受け入れ後に日本語が期待を下回ったのは26%で、報連相の32%より少ない。小さな調査の口径と、日本語条件を緩める順番を書く。
- 04中途求人票の年収は平均513万円。経験の有無で114万円開く約7分
マイナビ転職の正社員求人の初年度年収は2026年度上半期に平均513.2万円で過去最高。ただし求人票の年収幅の中間値で、支払額とは違う。経験者求人と未経験者求人の差は114.8万円、業種差も大きい。平均より幅で見る理由を数字で書く。
- 05労働分配率、大企業47%・小規模82%。規模で34ポイント開く約8分
財務省の法人企業統計で2024年度の労働分配率は全産業64.2%。資本金10億円以上47.3%、1千万円未満81.5%と、規模で34ポイント開く。分子分母の定義と、日本法人が予算で使う基準を整理する。
- 0665〜69歳の半数が働く国は日本と韓国だけ。各国の対策を比べる約9分
厚生労働省の2025年海外情勢報告で各国の若者・高齢者雇用対策を読む。65〜69歳の労働力率は日本54.9%、韓国53.6%、フランス11.6%。ドイツのアクティブ年金、韓国の定年60歳義務化と、日本の65歳義務・70歳努力義務を比べる。
- 07中国企業は日本に何社あるのか：317社と2万4,840人の間約7分
経産省の調査では中国系317社、東洋経済の総覧は全外資3,146社、在留資格「経営・管理」の中国籍は24,840人。同じ問いで答えが百倍ちがうのは、誰を数えているかが違うからだ。口径と分母から読み解く。
- 08生産年齢人口、30年で1,350万人減。就業者はなぜ増えたのか約7分
日本の15〜64歳人口は1995年の8,726万人から2024年の7,373万人へ1,353万人減った。それでも就業者は十年で426万人増えた。埋めたのは女性と高齢者と外国人で、次の十年に同じ余力はない。採用の分母を数字で読む。
- 09日本のエンジニアの年収は、米国の何分の一か約8分
日本のソフトウェア開発技術者の平均年収は578.5万円、米国の中央値は135,980ドル。為替なら3.7分の1、購買力平価でも45%にとどまる。差が最も開くのは上位層で、日本の最上位帯の中央値は米国の下位10%に届かない。
- 10IT人材の7割はIT企業にいる。内製チームが採れない理由約7分
2020年国勢調査の情報処理・通信技術者125万人のうち73.6%はIT企業に勤め、ユーザー企業には26.4%しかいない。米国は35.1%対64.9%と逆である。内製チームの候補者がどこにいて、どう迎えるかを数字から考える。