「3年3割」を分解する

「3年3割」という言い方がある。大学を出て就職した人の3割が、3年以内に最初の会社を辞めるという意味だ。厚生労働省が2026年10月に公表した最新値は31.2%（2023年3月卒）で、前年より2.6ポイント下がった。この数字は毎年秋にニュースになり、若者の我慢強さや終身雇用の終わりが語られる。

ただ、採用の現場にいると、3割という合計はあまり役に立たない。役に立つのは、ばらしたあとの形のほうだ。何年目に辞めているのか。どの業種、どの規模の会社から辞めているのか。

まず、どう数えているか

元のデータは雇用保険だ。事業所が新入社員の資格取得届を出すと、生年月日と取得日が記録される。厚労省はこの生年月日から学歴を推定している。たとえば2022年3〜6月に新規学卒として加入し、2000年4月1日以前に生まれた人が「大卒」になる。その人がその事業所を離れれば、転職でも進学でも帰郷でも離職者として数えられる。

だから、ここでいう「大卒」には院卒や既卒も混じっている。「離職」も「転職市場に出た」とは同じ意味にならない。測っているのは、あくまで「最初の職場を離れた人」だ。地味な違いだが、後で効いてくる。

1年目に集中してはいない

早期離職は1年目に偏らず、3年間ほぼ同じ割合で続く

大卒の離職率、卒業後の年次別（2022年3月卒、厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」）

1. 1年目12.1%2021年3月卒は12.3%
2. 2年目11.9%2021年3月卒は12.3%
3. 3年目9.9%2021年3月卒は10.3%
4. 3年合計33.8%2021年3月卒は34.9%

第二新卒は春だけ湧く層ではない。卒業後1〜3年目の人と、通年で接点を持つ。

早期離職と聞くと、入社1年目の話だと思われやすい。ところが2022年3月卒の内訳は1年目12.1%、2年目11.9%、3年目9.9%で、3年間ほぼ均等に辞めている。その前の年も12.3%、12.3%、10.3%と同じ形だ。

要するに、第二新卒は春に一度だけ湧いてくる層とは違う。卒業後1〜3年目のどの年にも、同じくらいの人数が最初の会社を離れていく。切れ目のない流れと見たほうが実態に近いと感じている。直近の1年目離職率は10.1%（2024年3月卒）とやや下がっているが、流れが止まったわけではない。

長く見ても、大卒の3年以内離職率は過去30年ほぼ3割前後で推移してきた。低い年で29%弱、高い年で37%近く。「3年3割」は最近始まった現象とは言えないし、終身雇用が急に崩れている証拠にもならない。毎年秋のニュースは、毎年だいたい同じ数字を報じている。

差が開くのは業種と規模

外資が見るべきは、離職率の高さより母数の大きさだ

大卒の3年以内離職率、業種別（2022年3月卒、厚生労働省）

• 宿泊・飲食
  55.4%
• 生活関連・娯楽
  54.7%
• 教育・学習支援
  44.2%
• 医療・福祉
  40.8%
• 小売
  40.4%
• 産業計全体の平均
  33.8%
• 情報通信
  27.2%
• 金融・保険
  25.0%
• 製造
  21.2%
• 電気・ガス
  12.4%

業種率は中程度で母数が大きく、外資のB2B職種に近い

同じ3年でも業種で4倍以上違う。母集団は全国平均でなく、自社の職種に近い業種で描く。

大きな事業所ほど辞めにくいが、1,000人以上でも4人に1人は動く

大卒の3年以内離職率、事業所規模別（2022年3月卒、厚生労働省）

• 5人未満
  57.5%
• 5〜29人
  52.0%
• 30〜99人
  41.9%
• 100〜499人
  33.9%
• 500〜999人
  31.5%
• 1,000人以上大手の新人研修を受けた層
  27.0%

率が低い大手出身者こそ、母数が大きい。1〜2年での退職を、それだけで減点しない。

業種で分けると差ははっきりする。宿泊・飲食サービス55.4%、生活関連サービス・娯楽54.7%、教育・学習支援44.2%に対し、製造業は21.2%、電気・ガスは12.4%だ。事業所規模では5人未満が57.5%、1,000人以上が27.0%。最新の2023年3月卒でも傾向は変わらず、1,000人以上は24.2%まで下がった。

全体の3割は、性格のまったく違う集団をならした平均にすぎない。目の前の候補者が3年以内に辞めていることを普通と見るかどうかは、どの業種、どの規模から来たのかを見てからでないと決められない。

外資にとって使える部分

新卒市場で外資が大手と正面から争うのは難しい。大卒就職率98%の分母の記事で書いたとおり、新卒一括採用が先に人を吸い上げるからだ。第二新卒は、その仕組みを通ったあと最初に動き出す層にあたる。

ただ、流れ全体が対象になるわけではない。離職率が最も高い宿泊・飲食や生活関連サービスは人数こそ多いが、外資によくあるB2B職種とは距離がある場合が多い。多くの外資にとって見るべきなのは、率はそれほど高くないが母数の大きい部分だと思う。1,000人以上の事業所でも3年で4人に1人前後が辞めている。情報通信は27.2%、金融・保険は25.0%。大手の新人研修を受け、年功序列にはまだ縛られていない層だ。

規模感もざっと押さえておく。2025年3月の大学（学部）卒業者は約58万人で、就職者はその77%。3年で3割前後が辞めるとすると、1学年で十数万人になる。正確な人数は定義次第で動くが、桁はこのくらいと見ておいてよい。

人材マップに落とすとき、私が気をつけているのは次のようなことだ。

• 最初の会社を1〜2年で辞めたことを、それだけで減点しない。毎年1割が辞めるのは平常の姿で、聞くべきは辞めた理由と次にやりたいことだ。
• 母集団は全国平均で描かず、出どころで描く。自社の職種に近い業種と規模に絞り、その層の離職率と母数を見る。
• 窓は卒業後1〜3年目で、しかも一年中開いている。4月入社だけを狙わず、通年で接点を持つ前提で計画する。

動いているのが主に若い層だという点は、日本の転職率の記事で見た形とも一致する。

この数字には、いくつか注意がいる。まず学歴は実際の記録から取ったものとは違い、生年月日からの推定だ。離職には進学や帰郷など、転職市場に出ないケースも含まれる。中途市場に実際に流れてくる人数は、これより少ないはずだ。

年次別の内訳は2022年3月卒（2025年公表）のものを使った。最新の2023年3月卒は、合計と主な業種・規模しかまだ確認できていない。構造が変わったかどうかは、詳しい資料が出てから見直したい。

それから、集計は事業所単位だ。グループ内の転籍や、事業所をまたぐ異動がどう扱われているのかは、資料を読んでもよくわからなかった。

最近会った第二新卒は、どの業種から来た人が多かっただろうか。