日本の賃金：四十倍に伸びて、三十年止まった

日本で給与を決めるとき、経営者がまず聞くのは「このポジションの相場はいくらか」だ。答えはある。ただ、その答えの後ろには八十年分の曲線があって、それを見ずに決めた給与は、もう存在しない市場に向けて出されていることが多い。

国税庁、厚生労働省、総務省の三つの公開データを並べて、端から端まで眺めてみた。曲線は大きく三つの区間に分かれ、最後にここ二年の新しい動きが乗っている。どの区間も、思っていた以上に今日の給与設計に直接つながっている。

1949年から1974年：年収は十六倍に

国税庁の「民間給与実態統計調査」は1949年に始まり、民間企業に一年勤続した人の平均給与を記録している。1949年は11万1千円。1955年は20万7千円。1970年は94万円。1974年は182万円。

二十五年で名目賃金は十六倍になった。物価を差し引いても、1955年から1974年の実質賃金は三倍になっている。毎年賃金が上がる時代で、春闘の賃上げ率は1970年に18.5%、1973年に20.1%、石油危機の1974年には32.9%だった。

この世代が持った期待は、今も日本の賃金制度の中に残っている。年功序列、定期昇給、下がらない給与。よく「日本の文化」と説明されるが、私には二十五年分の数字が作った習慣のように見える。毎年上がるのが当たり前なら、制度もそれを前提に組まれる。

1975年から1997年：減速しつつ、まだ伸びる

石油危機のあと春闘の賃上げ率は一桁に落ち、1980年代は4%から7%で安定した。1990年は5.94%、1991年は5.65%。平均給与は1975年の203万円から1997年の467万円まで伸びた。

実質賃金の頂点は1992年で、2020年の物価で換算すると483万円になる。名目の頂点はその数年後、1997年の467万円だ。

名目は最高を更新したが、実質はまだ1992年の頂点より8.7%低い

民間企業の1年勤続者の平均給与（国税庁）と、総務省CPIで2020年物価に換算した実質値、1955〜2024年、万円

名目実質（2020年物価）

• 1992年実質の頂点
  483万円
• 1997年名目の頂点
  467万円
• 2009年名目、金融危機後
  406万円
• 2024年名目、はじめて1997年超え
  478万円
• 2024年実質、ほぼ1990年の水準
  441万円

名目では最高値、実質ではようやく三十四年前に戻っただけだ。

1997年から2023年：名目は2%、物価は11%

この区間は、いま働いている日本人の多くにとって、職業人生のほぼ全部にあたる。

1997年に467万円だった平均給与は、金融危機後の2009年に406万円まで下がり、その後ゆっくり戻って2023年に460万円。まだ1997年に届いていない。春闘の賃上げ率は1990年代の3%台から2002年の1.66%まで下がり、そこから二十年、1.6%から2.4%の間で止まった。定期昇給は残ったが、ベースはほとんど動かなかった。

同じ期間、物価もほぼ平らだった。だから暮らしは悪くならなかったが、良くもならなかった。内閣府の2025年の経済財政白書は率直に書いている。1994年から2014年の間、賃金は横ばいで、中年層では低下していた。1984年から2024年の四十年で、二十代前半の賃金は累計72.6%伸びたが、四十代前半は38.7%にとどまった。入社時に見込める「生涯賃金は初任給の何倍か」は、1984年の62.2倍から2024年の54.4倍に下がっている。

要するに、この三十年、日本の会社は少ない上昇分を若い層に回し、そのぶん中年層の賃金を抑えてきた。採用の側から見ると、これはかなり大きな話になる。それはあとで書く。

二十年2%前後で止まっていた賃上げが、二年続けて5%台に戻った

民間主要企業の春闘賃上げ率（厚生労働省、資本金十億円以上・従業員千人以上・労働組合のある390社）、1965〜2025年

• 1974石油危機
  32.9%
• 2002底
  1.66%
• 2003–2022二十年の横ばい
  1.6–2.4%
• 2024
  5.33%
• 2025
  5.52%

2024年は5.33%、2025年は5.52%。5%台が二年続くのは1991年以来だ。

2024年以降：三十三年ぶりに、本当に上がり始めた

2023年の春闘は3.60%で、1994年以来はじめて3%を超えた。2024年は5.33%、2025年は5.52%で、二年続けて5%台。1991年以来なかったことだ。2024年の平均給与は478万円で、はじめて1997年を上回った。

ただ、物価のほうも黙ってはいなかった。2022年から2024年にかけて物価は8%以上上がっている。2020年の物価で換算すると、2024年の実質的な平均給与は441万円で、1992年の頂点より8.7%低く、おおむね1990年の水準にある。名目では最高値を更新し、実質ではようやく三十四年前に戻った。内閣府の表現を借りれば、2024年度に実質賃金はようやく下げ止まったが、物価上昇を安定的に上回る状況にはまだ至っていない。

初任給の伸びはもっと急だ。厚生労働省のデータでは、大卒男性の初任給は1995年に19万4千円、その後二十五年ほとんど動かず、2019年に21万3千円。2025年は26万5千円で、六年で24%上がった。入口の価格は引き直されていて、真ん中の価格はまだ追いついていない。

入口の価格は引き直された。真ん中の価格はまだ追いついていない

大卒男性の初任給（月額、厚生労働省）と、1984〜2024年の年齢層別の賃金の累計伸び（内閣府 2025年 経済財政白書）

入口　大卒男性の初任給、月額

• 1995
  19.4万円
• 2019
  21.3万円
• 2025六年で24%上昇
  26.5万円

真ん中　1984〜2024年の累計の伸び

• 20代前半
  +72.6%
• 40代前半
  +38.7%

四十歳前後は三十年抑えられてきた。2022年以前のベンチマークで提示すると、この層を取り逃がす。

この曲線は、日本で給与を決める人に何を意味するか

採用と給与設計の側から読むと、気になることがいくつかある。

一つ目。2022年以前の給与ベンチマークは、もう古い。日本に入ってくる外資系企業の多くは数年前の相場を参考にする。三十年動かなかった価格なので、つい信じたくなる（三十年も動かなかったのだから、無理もない）。ところが市場は2023年以降に動き始めた。2021年の数字で2025年の候補者と話すと、下調べをしていない会社だと受け取られることが多い。

二つ目。中年層は過小評価されている。四十歳前後の日本人は三十年賃金を抑えられてきたが、能力と経験はそこにある。私は以前、とても優秀な人を、前職の二倍の給与で採用したことがある。それでも市場の相場から見れば、まだ低かった。前の会社は二十年、本気で彼の給与を見直したことがなく、本人も自分の値段を知らなかった。こういう人は一人ではない。日本企業から経験のある人を迎えたいなら、ここに窓があり、しかもずっと開いてはいない。

三つ目。賃上げへの期待が戻ってきた。二年続けて5%を見たあと、候補者は毎年上がることを前提に考える。本社の「成果がすべて、ベースは据え置きでよい」という設計をそのまま日本に持ち込むと、賃下げとして受け取られる。候補者が急に欲張りになったわけではない。参照点が変わっただけだ。お金と引き留めの関係は「50%の昇給を提示しても、彼は辞めた」に、あるポジションの候補者が市場に何人いるかの見方は「人材マップは名簿ではない」に書いた。

この賃上げがどこまで続くかは、正直わからない。原動力は主に人手不足で、物価は火をつけただけだと私は見ている。人手不足はすぐには変わらないので続くほうに傾いているが、大企業の春闘の数字はきれいでも、厚生労働省が集計する「主要企業」は資本金十億円以上、従業員千人以上、労働組合のある390社だ。中小企業について同じ長さの系列を、私はまだ見つけていない。日本で働く人の七割は中小企業にいる。

皆さんの会社の日本の給与ベンチマークは、何年に決めたものだろうか。