数字で見る日本
日本の労働市場と人材市場を、公開データから読むレポート。
- 01年1,617時間はアメリカより短い。フルタイムは1,926時間約8分
OECD統計で日本の年間労働時間は2024年に1,617時間、アメリカの1,796時間より短い。ただしパートを含む平均で、毎月勤労統計の一般労働者は1,926時間、週60時間以上働く雇用者は253万人いる。誰を数えた平均かで結論は逆になる。
- 0218か国・地域で、日本の働く人がいちばん社外で学ばない約7分
パーソル総合研究所の2022年調査で、勤務先の外で学習や自己啓発を何もしていない日本の働き手は52.6%。18か国・地域の最高で、平均18.0%の三倍近い。厚労省の能力開発基本調査も同じ方向を示す。学びは会社が設計する。
- 03「経営・管理」の資本金は3,000万円に。本当の門は常勤職員一人約9分
2025年10月16日から「経営・管理」の資本金要件は500万円から3,000万円に上がった。ただ構造を変えたのは、日本人や永住者の常勤職員1名と日本語B2という人の条件だ。経過措置と代替の在留資格を2026年10月時点で整理する。
- 04組織率16％でも、春闘が日本の賃金を決めている理由約7分
労働組合の推定組織率は2025年に16.0％と過去最低になった。それでも春闘は3年連続で5％超の賃上げを引き出した。分子と分母、企業規模別の38.7％と0.7％、相場・最低賃金・親会社の経路から、組合のない日本法人への届き方を読む。
- 05転職で賃金が上がった人は4割、下がった人は3割約6分
厚生労働省の雇用動向調査（2025年）では、転職で賃金が増えた人40.8%、減った人31.0%、1割以上増えた人28.2%。20代は半分以上が上がり、50歳を境に下がる人のほうが多くなる。給与交渉での使い方も書く。
- 06転職者の入職経路、人材紹介は1割。残り9割はどこから来るか約8分
厚生労働省の雇用動向調査（2025年）で、転職入職者のうち民営職業紹介所を通った人は9.3%。広告31.9%、縁故24.0%、ハローワーク16.2%が主な経路で、会社が小さいほど縁故が増える。経路は職種ごとに組む。
- 07賃金不払は年128億円。残業代は、なぜ後からまとめて来るのか約9分
2025年に労働基準監督署が扱った賃金不払事案は22,605件、128億円。2021年度までの残業代だけの集計と2022年以降の全賃金不払の集計は物差しが違う。時効3年、固定残業代、管理監督者、裁量労働制のどこで請求が積み上がるかを読む。
- 08労基署の定期監督、7割で違反。その7割の分母は誰か約7分
2024年、労働基準監督署は14万2,477事業場に定期監督等で立ち入り、70.1%で違反を見つけた。分母は全国382万事業場の3.7%で、対象は手がかりをもとに選ばれている。違反率の読み方と、外資の日本法人が先に直すべきところ。
- 09刑法犯は10年で3割減、それでも8割が「悪化」と感じる理由約6分
刑法犯の認知件数は2015年の約110万件から2025年の約77万件へ3割減った。それでも警察庁の調査では79.7%が治安は悪くなったと答える。物差しの違いを数字で読み解く。
- 10後継者難倒産、上半期だけで264件約7分
東京商工リサーチによると2026年上半期の後継者難倒産は264件で上半期の最多。96.2%が破産、85.6%は代表者の死亡か体調不良だ。帝国データバンクの後継者不在率50.1%の読み方と、買い手・働き手への意味を考える。