日本で三言語はいくらになるか。語学に値札は付きにくい

語学ができれば、そのぶん給与に上乗せがある。そう考える人は多い。ところが会社の賃金規程をめくっても、「語学」という行はまず出てこない。近いものを探すと資格手当になるが、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、技能・技術（資格）手当を受け取っている人の平均は月2万1,500円である。しかもこれは、資格の種類を問わずに合わせた数字だ。語学の値段は、賃金表の別の場所に入っている。

「英語ができる人は年収1.4倍」は、誰を数えた数字か

バイリンガル向け転職サイトでスカウトを受けた人を、全国平均と比べた数字である。語学そのものの値段を測ったものとは言いにくい。

出どころは、あるバイリンガル向け転職サイトの運営会社が2025年1月29日に出した調査である（調査名は文末の出典に記した）。対象は2023年10月から2024年9月のあいだに、同サイトの掲載企業からスカウトを受けた日本国籍の登録者で、20代から50代の19,291人（男性8,059人、女性11,232人）。英語力はTOEIC L&Rで区切られ、475〜730点が日常会話レベル、735点以上がビジネス会話レベルとされている。スカウトを受けた人の75%以上がビジネス会話レベル以上だった。

比較の相手は、国税庁「民間給与実態統計調査」令和5年分の平均給与である。こちらの分母は民間企業で働く給与所得者の全体で、正社員以外の人も含まれる。国税庁のどの区分の平均と比べたのかは、リリースに書かれていない。倍率と差額から逆算すると（261万円÷0.4、301万円÷0.9）、基準は650万円前後と330万円前後になる。同じ性別・年代の平均を使っているように見えるが、これは私の逆算であって、発表元の説明にはない。

結果は、ビジネス会話レベル以上の50代男性が国税庁平均の1.4倍（261万円の差）、50代女性が1.9倍（301万円の差）。数字としては大きい。ただ、この二、三百万円のうち、どこまでが英語の稼ぎで、どこからが「そもそもこのサイトでスカウトされるような会社と職種にいる人」の稼ぎなのかは、この調査からは切り分けられない。

むしろ目を引くのは、同じ調査の中にある二つの細部のほうだ。

一つは、差が年齢とともに開くこと。発表元も50代の差が特に大きいと書いている。もう一つは30代男性で、ここだけは「日常会話以下」の人のほうが平均年収が高い。発表元は、この年代は語学力にかかわらず人材ニーズが高いためだろうと推測している。

英語が技能の単価として払われているのなら、30代でも50代でも同じくらいの上乗せになるはずである。そうなっていない。50代で開く差は、たぶん席の値段だ。外資系の管理職や海外との窓口は、英語ができなければ座れない。座った人は、その席の給与を受け取る。

会社は語学にどう払っているのか

たいていは、単独では払っていない。私の整理では、会社の払い方は「門」「席」「値札」に分かれ、金額の大半は真ん中の「席」を通っている。

語学に値札はほとんど付かない。決まるのは、どの母集団に入り、どの席に座れるかである

会社が語学に支払う経路。分類は筆者の整理。数字はディスコ（2023年12月調査）、バイリンガル向け転職サイトの調査（2025年1月発表）、厚生労働省「就労条件総合調査」（令和7年）

1. 1門届かなければ母集団に入れず、届いても上乗せはない。企業の46.6%が、採用の課題に「求める日本語コミュニケーション能力を有する人材が少ない」を挙げた。
2. 2席お金は席についてくる。ビジネス英語以上の50代登録者の年収は国税庁平均の1.4倍（男性）、1.9倍（女性）。30代男性にはこの差がない。
3. 3値札賃金表に一行ある場合。技能・技術（資格）手当は、受け取っている人の平均で月2万1,500円。全資格の合計である。

会社が買っているのは、その言語がなければ回らない席であり、語学そのものに値札はほとんど付かない。

値札から見ておく。令和7年就労条件総合調査（常用労働者30人以上の民営企業、有効回答3,820社）によると、諸手当を支給している企業のうち、技能・技術（資格）手当がある企業は53.0%。支給された労働者1人あたりの平均は、2024年11月分で月2万1,500円だった。語学の資格に手当が出るとすれば、ふつうはこの枠に入る。2万1,500円に12を掛けると年25万8,000円で、先ほどの261万円とは桁が違う。お金が主に流れているのは、この経路ではない。

次に席である。私は等級・手当・賞与を分けて決めるの中で、「多言語」を駐在や待機と同じ「条件」の類に置いた。条件があるあいだは払い、条件がなくなれば止める。会社の理屈は単純で、このお金は席に付いている。国内顧客だけを相手にする部署に異動すれば、語学力は本人に残るが、手当は残らないことがある。

日本語が基準に届いても、なぜ上乗せがないのか

日本で働く外国人にとって、日本語は加点項目というより門だからである。門は、通っても点にならず、通れなければそこで終わる。

ディスコ（現キャリタス）が2023年12月に実施した「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する調査」（回答478社。設問ごとの回答社数は、私が確認したリリースの転載には書かれていない）では、外国人社員の採用の課題として「求める日本語コミュニケーション能力を有する人材が少ない」を挙げた企業が46.6%あった。同じ調査で文系の留学生を採る目的を聞くと、「優秀な人材を確保するため」が64.0%、「語学力が必要な業務を行うため」は30.6%にとどまる。2024年度の募集では、82.0%の企業が留学生を日本人学生と同じ枠で採ると答えた。

続けて読むと、会社が欲しいのは仕事ができる人で、日本語はその前提として要る、という順番になる。同じ枠で採れば、初任給もふつうは同じ表に従う。

N1の位置づけもここから見える。日本語能力試験の公式サイトはN1の目安を「幅広い場面で使われる日本語を理解することができる」とし、具体的に書かれているのは「読む」と「聞く」の二つである。だから会社はN1をふるいとして使い、話すほうは面接で自分の耳で確かめる。理想の人が採れないとき、どの要件から緩めるかで書いたとおり、証書そのものは歓迎条件に下げられるが、顧客と要件を詰められる水準の日本語は下げられない。採る側は、証書と能力を別のものとして見ている。

語学に点数を付けた表は、入管にある

語学に点数を付けた表は、日本にもある。作っているのは出入国在留管理庁で、会社のほうにはない。

高度人材ポイント制では、合計70点以上で「高度専門職」の対象になる。ポイント計算表では、日本語能力試験N1の取得者に15点、N2に10点が加算される。年収にも配点がある。入管庁と経済産業省の説明資料に載っている例は、年収400万円が10点、600万円が20点、700万円が25点、900万円が35点である。

ここからは資料の記述を離れて、私がこの四つの例から計算したものだ。100万円増えるごとに5点だから、N1の15点を5で割ると、年収300万円ぶんの点数と同じ重さになる。この換算が成り立つのは例が示す400万円から900万円の範囲で、計算表には、年収に点が付く下限は年齢区分によって異なるという注もある。

もちろん、これは国が在留資格のために付けた点数で、会社が払う給与とは別の話だ。それでも触れておきたかったのは、会社側の事情を裏から照らしているからである。語学に値段を付けた主体はいる。ただし、その主体は給与を払わない。（値札を付ける人と財布を持つ人が別、というのは、世の中にわりとよくある話ではある。）

三つ目の言語を、採る側はどう数えるか

多くの場合、歓迎条件として数える。理由は算術だ。採用要件は掛け算で、職種経験、業界、日本語、英語と重ねるたびに母集団は一回り小さくなる。そこに中国語を足すと、候補者がいなくなることがある。求人票を書く側は、二つ目の外国語を自分から「あれば尚可」に下げる。

歓迎条件というのは、あればよいが、なくても内定は出て、給与は職務で決まるという意味である。

例外は、本社と現地のあいだに挟まる席だ。三言語を話す人を、通訳で終わらせないで扱ったのは、この席の等級をどう決めるかだった。見るのはその席がつないでいる両端で、語学力の高さは基準にしない。三言語で仕事ができる人に値段が付くのは、そういう席がもともと少なく、座れる人がさらに少ないからだと私は考えている。

履歴書の「中国語母語、日本語N1、英語ビジネスレベル」という一行を読むとき、採る側が頭の中で確かめているのは、たぶん二つである。この職務は、どの言語が欠けると回らなくなるのか。欠けると困るその言語を使える人は、市場にあと何人いるのか。

30代男性だけ差が逆になる、というあの調査の一行に戻る。人が足りない年代では、語学の有無より先に、その人自身が取り合いになる。語学が年収の差として見えてくるのは、席の数が絞られてからである。あの例外は、統計の乱れというより、会社の払い方をいちばん正直に写した部分かもしれない。

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