数字で見る日本：分母から読む統計

本社の資料に「日本の新卒は3年で3割辞める」「日本人の平均勤続は12年」と一行だけ書かれ、そこから採用計画が組まれていることがある。数字そのものは間違っていない（こういう一行に限って、なぜか会議でいちばん長生きする）。抜け落ちているのは、誰を数えた数字なのかという一点だ。このコラムは、日本で人を雇い、売り、組織をつくる立場の人が、公的統計や調査を判断に使えるように読み直したものである。

日本の数字は、分母と範囲を確かめてからでないと比べられない。大卒就職率98%の分母は就職を希望した人だけで、卒業者全体で見れば就職したのは77%だ。平均勤続12.4年は平均値で、中央値にすると5〜9年になる。

その数字は、誰を数えているのか

同じテーマでも、誰に聞き、どこまでを範囲にしたかで数字は何倍も開く。研究の数字も例外ではない。心理学の研究100本を追試したところ、有意な結果は97%から36%に減った。

• 大卒就職率98%の分母：分母は卒業者の75.6%にあたる就職希望者だけだ。外資系企業が競っている相手が、個々の会社より新卒採用の仕組みそのものである理由にも触れた。
• 日本人は一社に何年いるか：日本の12.4年は平均値、米国の3.9年は中央値なので、並べても比較にならない。人材マップで声をかける順番を勤続年数の帯で決める方法も書いた。
• 残業は月13時間か、21時間か：公式統計では正社員の残業は月13.2時間、働く人に聞くと20.6時間になる。不払いの残業を16.9時間と申告する調査まであり、違いは誰が報告し、誰が数えられたかにある。
• 退職代行の利用率は2%か、5割か：調査によって2%から48.7%まで開くのは、聞いた相手が違うからだ。利用者が挙げる理由は、どれも職場を指している。
• 女性管理職比率は一つではない：日立製作所の2025年度の有価証券報告書には、17.4%、22.7%、8.9%、6.8%の比率が並ぶ。どれも正しく、範囲が違うだけなので、比べる前に範囲をそろえる。
• 「どちらともいえない」は、答えになっている：日本の従業員調査では、項目の半分が中立どまりになる。中間に寄るのは立場を求められる設問に限られ、そこでの中立は実質的に否定の意味を持つ。
• 管理職が引用する心理学実験、再現は36%：スタンフォード監獄実験やマシュマロ・テストがいまどう評価されているかと、人事が研究を引用する前に確かめることをまとめた。
• 「スーパーチキン」実験を論文の数字で読み直す：ケージ全体の成績で選んだ鶏の群れは、年間死亡率が68%から8.8%に下がった（Muir 1996）。TEDで広まった話とのずれも確かめた。
• 監視を増やすと成果は上がるか：2.3万人の答え：94のサンプル、23,461人を統合した研究（Ravid et al., 2023）では、監視と成果の相関はほぼゼロで、ストレスは上がっていた。
• 兵馬俑の指紋79個：名前の刻まれない働き手：36体に残った79の指紋から、成人男性45%、女性33%、子ども22%と推定した2026年の研究がある。何を測った研究なのかを確かめたうえで、仕事の功績が誰に帰されるのかを考えた。
• 中国のロボット密度は日本を抜いたのか：IFRは2023年の中国のロボット密度を470台として日本の419台を上回ったと発表したが、2026年4月に分母を改めると2024年は中国166台、日本446台になり、中国が日本を抜いたのは台数のほうだった。
• 年1,617時間はアメリカより短い。フルタイムは1,926時間：日本の年間労働時間はパート込みの平均で米国より短い。フルタイムは1,926時間、週60時間以上は253万人である。

日本の人は、本当に動いているのか

動きたい人は増えたが、実際に動く人はそれほど増えていない。2025年の労働力調査で転職を希望した人は1,023万人と2013年以降で最多だったが、実際に転職したのは330万人だった。

• 日本の転職率は、三十年で二ポイントしか動いていない：男性の転職率は1990年の3.0%から2022年の3.8%へ。45〜54歳の男性は一度も2.6%を超えていない。
• 転職したい1,023万人、実際に動いた330万人：希望者の65%は、仕事を探してさえいない。
• 「3年3割」を分解する：新卒の約3割が3年以内に辞めるが、離職は毎年ほぼ同じペースで起きている。差が大きいのは業種と会社の規模のほうだ。
• 日本の労働市場レポート 2026：失業率2.5%、5%を超える賃上げ、9,835億円の人材紹介市場、9.9兆円の派遣市場、257万人の外国人労働者、そしてAIによる採用の変化を一本にまとめた。
• 退職代行、主要業者の4社に1社が止まった：帝国データバンクによれば、主要52社の26.9%が一年以内に事業を止めた可能性がある。一方で、代行経由の退職を受けた会社は8.7%に増えた。
• 管理職の3人に1人は「想定外」の理由で降りている：パーソルの2026年の調査で、元管理職の35.3%が想定外の理由で役職を降り、その81.0%は組織再編のあとだった。役職をつくるときに降り方まで設計しておく話である。
• 転職者の入職経路、人材紹介は1割。残り9割はどこから来るか：2025年の転職入職者のうち人材紹介経由は9.3%。主経路は広告、縁故、ハローワークで、規模と職種で組み合わせが変わる。
• 転職で賃金が上がった人は4割、下がった人は3割：2025年の転職者のうち賃金が上がった人は40.8%、下がった人は31.0%。年齢別の逆転点と給与交渉での使い方を示す。
• 入社後ギャップを感じた人は6割か、9割近くか：入社後ギャップは聞き方で6割にも9割近くにもなるが、不満な人は1割である。面接での会社の話は、まず主張として扱う。
• 定年までいたい新入社員は22%、3年以内とほぼ同数：入社3か月目で定年までいたい新入社員は22.4%、3年以内は21.1%である。3年で人が替わる前提で仕事を組む。

人はどこに、どんな形でいるのか

求人倍率は全国の平均だけ見ても使い道が少ない。全体は1.18倍でも、建設は8.25倍、ITは1.33倍、事務は0.29倍と、職種によって桁が変わる。

• 有効求人倍率は、職種で見ないと意味がない：警備6.99倍、介護3.89倍、営業2.05倍も含めて職種別に並べた。採用計画はこの表から始めたい。
• 東京と地方、求人倍率の差：東京の求人倍率は受理地ベースで全国最高の1.70倍、就業地ベースでは1.07倍だ。地方に拠点を置くなら、就業地の数字で比べる。
• 日本で働く外国人257万人は、どこに、どの資格でいるのか：2008年の5倍に増えた。最多はベトナムの60.6万人で、中国は43.2万人ながら、ホワイトカラーの在留資格ではいまも一位にある。
• 日本人の英語力はどの程度か：EFの英語力指数では96位だが、TOEIC受験者の4分の1は745点以上を取る。どちらも職場の英語を測ってはいないので、どの言語を必須にするかを先に決める。
• 日本で LinkedIn は役に立つのか：2022年の日本の会員数は300万人で、労働力7,000万人の約4%にあたる。小さいが、外資系企業、テック、バイリンガルの職種では密度が高い。
• 100歳以上が10万人超：70代で働くのは普通になるか：100歳以上は107,677人。2025年には70〜74歳の36.2%が働いていたが、多くはパートか自営で、男性の健康寿命は72.57歳にとどまる。
• M字は消え、L字が残った：女性の就業率のM字の谷はほぼ消えた。それでも正規雇用の割合は、25〜29歳の62.8%から40代では約40%まで下がる。
• 18か国・地域で、日本の働く人がいちばん社外で学ばない：社外で何も学ばない日本の働き手は52.6%で18か国・地域の最高。見返りの構造で読み、学びを仕事に設計する理由を書く。
• IT人材の7割はIT企業にいる。内製チームが採れない理由：情報処理・通信技術者の73.6%はIT企業にいて、ユーザー企業には26.4%しかいないことを、国勢調査の分母から読む。
• 受け入れ前は9割が日本語を心配した。つまずいたのは報連相：22社の調査では受け入れ前に9割が日本語を心配したが、実際に期待を下回ったのは26%で、報連相が上だった。
• 管理職志望は19.8%、18の国・地域で最下位（2022年）：2022年の調査で管理職になりたい非管理職は日本19.8%、18の国・地域で最低である。登用と採用の母集団を確かめる。
• 中途採用の理由、即戦力が1位なのは2職種だけ：転職者の採用理由で即戦力が1位なのは管理職と専門・技術職だけである。ほかは離職者の補充が1位で、出発点は空いた席だ。
• 留学生の国内就職は4割弱。年4万人という数字との違い：卒業した留学生のうち日本で就職するのは38.8%。許可は年4万件で、就職先は小さな会社が多く、初任給は新卒並みである。
• 在留中国人94万人。採用できるのはそのうち誰か：在留中国人94万人のうち永住者が4割近く、雇われているのは43万人。フルタイム採用市場の上限は約32万人と見積もれる。

「人が足りない」という数字は、何を前提にしているのか

人手不足を語る数字の多くは、測った値というより、前提を置いて計算した推計だ。前提を一つ変えると数字は大きく動き、物流の「14%不足」は、年間の上限を3,400時間と置けば5.6%になる。採用の計画に使う前に、どのシナリオのどのマスの数字なのかを確かめておきたい。

• 物流2024年問題：「14%不足」は予測だった：「2024年度に輸送能力が14%不足」は2019年度の荷量と年3,300時間の上限を置いた試算で、実際には需要が約12%減り、国の検討会は不足を「概ね克服」と評価した。
• 「IT人材79万人不足」はどこから来た数字か：経産省が2019年に出した2030年のIT人材不足は前提次第で16.4万〜78.7万人の幅があり、よく引用される79万人は六つのシナリオのうち最も厳しいマスにあたる。
• 介護職員は2040年に57万人増が必要、厚労省推計の読み方：厚労省推計の「2040年度に約57万人増」は不足数というより必要数の推計で、実際の介護職員は2023年に初めて減って約212.6万人になった。
• 人手不足倒産427件、過去最多の中身を読む：帝国データバンクの集計で2025年の人手不足倒産は427件と3年連続の過去最多だが、77%は従業員10人未満で、東京商工リサーチの397件とは定義が違う。
• 訪日客は過去最高、宿泊の現場は人が足りない：2025年の訪日客は4,268万人で過去最高となり、旅行消費の36.6%が宿泊費に落ちる一方で、接客・給仕の有効求人倍率は2.31倍と、お金がいちばん落ちる場所で人が足りていない。
• 生産年齢人口、30年で1,350万人減。就業者はなぜ増えたのか：15〜64歳人口は1995年から1,353万人減ったのに就業者が増えた理由と、次の十年に同じ手が使えない理由を読む。
• 65〜69歳の半数が働く国は日本と韓国だけ。各国の対策を比べる：厚労省の海外情勢報告で各国の若者・高齢者雇用対策を比べ、65〜69歳労働力率54.9%という日本の位置を確かめる。

給与と人件費は、どう見積もればいいのか

日本の平均給与は1949年の11.1万円から1997年の467万円まで伸び、そのあと三十年ほぼ横ばいだ。実質賃金のピークは1992年にある。人を一人雇う費用は、給与の1.2倍から1.5倍で見ておく。

• 日本の賃金：四十倍に伸びて、三十年止まった：戦後の伸びと長い停滞を並べ、給与を決める側にとっての意味を考えた。
• 「ジョブ型」を名乗る会社の実態：管理職に役割給や職務給があると答えた会社は78.5%。ジョブ型の人事制度を導入済みか予定の会社は26.4%で、そのうち全社員が対象なのは2.4%しかない。見分けるための問いも載せた。
• 一人雇うと、給与の何倍かかるか：年収600万円の人なら、会社負担は二年目以降で年約710万円、エージェント経由の一年目で約920万円になる。
• 労働審判、年3,400件の読み方：年に約3,400件、その半分が解雇をめぐる争いだ。日本IBMのロックアウト解雇の事例と、一件の紛争に実際にかかる費用から、雇う側にとっての意味を読んだ。
• 労基署の定期監督、7割で違反。その7割の分母は誰か：労基署の定期監督等は年14万事業場、違反率7割。分母は全事業場の3.7%、対象は手がかりで選ばれる。7割の読み方を示す。
• 賃金不払は年128億円。残業代は、なぜ後からまとめて来るのか：監督署が一年に扱う賃金不払は128億円。残業代だけだった旧集計とは物差しが違う。三年の時効と三つの思い違いが請求を積む。
• 組織率16％でも、春闘が日本の賃金を決めている理由：推定組織率16.0％の分子と分母、規模別の38.7％と0.7％を確かめ、組合のない会社に春闘の数字が届く仕組みを読む。
• 日本のエンジニアの年収は、米国の何分の一か：日本のソフトウェア開発技術者の平均年収は為替で米国中央値の3.7分の1、購買力平価でも半分以下で、差は上位層ほど開く。
• 労働分配率、大企業47%・小規模82%。規模で34ポイント開く：法人企業統計の労働分配率64.2%を分子分母から読み、規模別47〜82%の開きと、日本法人が予算で使う基準を示す。
• 中途求人票の年収は平均513万円。経験の有無で114万円開く：中途求人の年収は平均513万円で過去最高だが、求人票の中間値である。経験の有無だけで114.8万円開く。
• 10人、50人、101人。日本法人が人数でまたぐ法律の線：日本の労働法は10人、37.5人、50人、101人で義務を増やす。事業場で数えるか企業で数えるかで結果が変わる。
• 人材紹介の手数料は、なぜ年収の三割台なのか：紹介手数料の三割台は法律の率ではなく届出制の値段であり、統計上の平均は1件約103万円である。
• 課長は平均49.5歳、部長は53.1歳。昇進は何歳だったか：在任の課長級は平均49.5歳、昇進時の平均は38.6歳である。年齢と肩書で等級を決めると上にも下にも外れる。
• 課長に上がると月給はいくら増えるか。残業代込みで26%：係長から課長への月給の増加は、残業代込みで事務系26%、技術系18%である。自国の倍率が日本で外れる理由を示す。
• 採用単価「中途103万円・新卒94万円」は2019年度の数字：採用単価の中途103万円・新卒94万円は2019年度の数字である。2025年の費用と並べ、外れたとき戻らない額を数える。
• 外国人の賃金は一般労働者全体より25%低い。差の出どころ：外国人の賃金は一般労働者全体より25%低いが、専門的・技術的分野は同年代とほぼ同額で、差の多くは資格構成と勤続による。
• 退職金は勤続15年で定年額の2割。転職で置いていく8割：大企業のモデル退職金は勤続15年で定年額の2割である。引き抜く側が見落としがちな、坂の後半の勘定を読む。

売る相手の市場は、数字からどこまで見えるのか

日本の会社の大半は中小企業で、しかも財務がほとんど公開されていない。大企業は約1万社、小規模企業は285万社あり、2022年に官報で決算を公告した会社は1.8%だった。誰に売るかを決め、見えないところは見えないと書いておくところから始まる。

• 企業の九割九分が中小企業。誰に売るかを先に決める：どの層に売るかで販路が決まる。層を選んでから、一社あたりの獲得コストを見積もる。
• 社長の平均年齢は六十歳超。売る側にとって何を意味するか：社長の平均は60.8歳で、半数の会社に後継者がいない。高齢化を、誰が何を基準に決めるかという意思決定の経路の問題として読み、事業承継の時期を商機と見る。
• 百年企業が最も多い国で、新規参入者はなぜ顧客を動かせないのか：世界の百年企業の半分が日本にある。販路と顧客との関係を老舗が握っているので、正面から争うより、その関係を借りる道を探す。
• 八割の企業がクラウドを使っている。何に使っているのか：利用率は8割を超えるが、7割はファイルの保管にとどまり、業務システムでの利用はかろうじて半分を超える程度だ。持ち込む製品は、市場が吸収できるものから選ぶ。
• 良い市場、入りにくい市場：対日直接投資はどれほど低いか：対日直接投資の残高はGDPの5〜9%で、G7で最も低い。かかるのは時間と信頼で、最初の一歩は登記より地図になる。
• 日本の会社の財務は、ほとんど見えない：決算公告は義務なのに、実際に官報で公告する会社はごく一部だ。空白は「未開示」と書き、合法に使える代わりの指標で補う。
• 有価証券報告書の人的資本開示を、どう読むか：2023年から、女性管理職比率、男性の育休取得率、男女の賃金差が載るようになった。年齢、勤続、給与と合わせて六つの数字を並べると、会社の輪郭が見えてくる。
• 刑法犯は10年で3割減、それでも8割が「悪化」と感じる理由：刑法犯の認知件数は10年で3割減ったのに、8割が治安は悪くなったと答える。二つの公式統計が何を数えているかを比べ、物差しをそろえて読む練習をする。
• コンビニの店舗数は6年で0.8%増、ほぼ横ばいが続く：2025年末のコンビニは56,054店で6年前から0.8%しか増えておらず、売上の8%の伸びは、来店客数が6.4%減るなかで客単価が15.4%上がったことから来ている。
• 生成AI方針、日本は68.9% 差は「決めていない」2割：生成AIの活用方針を持つ日本企業は68.9%で米国の82.8%、中国の95.4%を下回るが、差の大半は禁止より「方針を明確に定めていない」20.2%にあり、日本に入るAI企業が誰に売るかを考える材料になる。
• 日本の対外直接投資は対内の6.6倍：2025年末の対外直接投資残高は384.5兆円、対内は58.6兆円で約6.6倍の差があり、日本製鉄のUSスチール投資を例に、政府目標120兆円との距離と、日本に入る企業の採用への意味を読んだ。
• 中国からの対日投資半減、測った時期を確かめる：2025年の中国本土からの対日直接投資は52.5%減ったが、関係悪化の報道は2025年11月からで統計の大半はその前を測っているため、社数や入国の数字も時期をそろえて並べ直した。
• 中国ゲームは日本でいくら稼ぐか：海外売上の16%：中国の自社開発モバイルゲームの海外売上のうち日本は16.35%で米国に次ぐ2位だが、BYDの乗用車は2024年に新車販売の0.05%にとどまっており、その差を売り場と保守の構造から考えた。
• 後継者難倒産、上半期だけで264件：2026年上半期の後継者難倒産は264件で上半期として最多となり、96.2%が破産、85.6%は代表者の死亡か体調不良が絡んでいたので、後継者不在率50.1%とあわせて買い手と働き手にとっての意味を考えた。
• 中国企業は日本に何社あるのか：317社と2万4,840人の間：「中国企業は何社あるか」は経産省なら317社、「経営・管理」の中国籍なら24,840人で、誰を数えたかを確かめてから使う。
• 「経営・管理」の資本金は3,000万円に。本当の門は常勤職員一人：「経営・管理」の資本金は2025年10月に3,000万円へ上がったが、構造を変えたのは常勤職員一人と日本語の条件である。

会議の資料に数字を引く前に

私が毎回確かめているのは、誰を数えたのか、いつの数字か、範囲はどこまでか、の順番だ。地味な確認だが、ここを飛ばすと、たいてい後で同じ数字の話に呼び戻される。記事にある数字は書いた時点のもので、調査が更新されれば動く。資料に引くときは、記事から元の統計に一度戻ってもらえるとありがたい。

出典と日付の付け方は用語集の「主張と事実」に書いた。数字を使った判断の続きは、立ち上げの実務と組織と採用で扱っている。